今年は相場もよく、仮想通貨投資で初めて利益が出た、また初めて確定申告が必要になる投資家さんもいるのではないでしょうか？そこで本記事では仮想通貨の利益が出た場合の確定申告の方法について詳しく解説します。確定申告の方法以外にも「そもそも仮想通貨の税金ってどうなってるの？」「仮想通貨の損益の計算方法は？」上記の疑問についても解説しているのでぜひご覧ください。確定申告とは？確定申告は、主に所得税や住民税を対象とした申告手続きのことを指します。所得税の確定申告は、1年間（1月1日から12月31日まで）の全ての所得を計算し、その所得税額を算出する手続きです。申告期限内（翌年の2月16日から3月15日まで）に確定申告書を提出し、源泉徴収や予定納税で納めた税金と実際に納めるべき税額の過不足を精算します。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用することで、画面の指示に従って金額を入力するだけで、所得税、消費税、贈与税の申告書や青色申告決算書・収支内訳書などを作成し、e-Taxで送信（提出）することができます。仮想通貨の税金とは？仮想通貨の利益は所得税の中でも「雑所得」に分類されます。個人投資家の場合、給与所得があり、仮想通貨の利益が20万円以上ある方は確定申告を行う必要があります。所得税は、課税される所得金額 × 税率 - 控除額が支払う税金になります。雑所得が仮想通貨の収益だけの場合は、給与所得と仮想通貨の収益の合計が課税される所得金額になり、この金額により、税率と控除額が決まります。※上表は国税庁のページの課税される所得金額と税率、控除額の関係を表した表になっています。損益が発生するタイミングは？仮想通貨の損益が発生するタイミングは、仮想通貨を売却した時仮想通貨を他の仮想通貨に交換した時ボーナスやエアドロップなどで通貨を受け取った時マイニングやステーキングやレンディングで報酬を受け取った時仮想通貨で決済した時になります。仮想通貨を購入したり、レンディング等で預けたりするだけでは損益は発生しません。損益の計算方法は？仮想通貨を売却したり、他の通貨に交換したり、決済したりした際は通貨毎に以下の計算式で損益を求めることができます。（総平均法）総売却額 - （ 総売却数 × 平均取得単価 ）具体的な総平均法の計算方法については以下の記事を参考にしてください。【仮想通貨(暗号資産)の損益計算】総平均法の計算方法を解説します仮想通貨の確定申告のやり方は？この章では仮想通貨の確定申告のやり方を説明します。Step1：損益を正しく計算するまずは、自分が支払う税金を把握するために、1年間の取引の計算を行い、正しい損益を出します。自身でエクセルなどを利用して計算を行うか、もしくは仮想通貨の計算ツールを利用して計算を行います。クリプトリンクの計算ツールでは取引所のデータをアップロードしたり、自身のウォレット履歴を反映させたりするだけで損益を計算できるため、ぜひご利用ください。Step2：確定申告書に記載する源泉徴収票や確定申告の計算結果を用意したら、実際に確定申告書に記載します。仮想通貨の損益を確定申告書に記載する方法については以下記事を参考にしてください。【画像付き】仮想通貨(暗号資産)の確定申告書の記載方法を解説スマートフォンで申告を行う場合は、国税庁のページを参考に確定申告をしてみてください。Step3：記載した確定申告書を提出する記載した確定申告書を提出する方法は主に3つあります。e-taxで送信する郵便、または信用便で最寄りの税務署に提出する最寄りの税務署で提出するe-taxで送信する国税庁のホームページの「確定申告書作成コーナー」で作成した場合は、e-taxで送信することができます。郵便、または信用便で最寄りの税務署に提出する郵便、または信用便で提出する際は、税務署、業務センター宛てに送付します。対象となる税務署については国税庁のページからご確認ください。確定申告書は、「信書」に当たることから、税務署又は業務センターに送付する場合には、「郵便物」（第一種郵便物）又は「信書便物」として送付する必要があります。最寄りの税務署で提出する税務署の時間外収受箱への投函により、提出することも可能です。窓口に直接もっていくことで確定申告書の不備を確認してもらうことができます。※上記の内容は国税庁の「申告書の提出方法」を一部抜粋しています。確定申告の期限を過ぎてしまった場合は？所得税法では、毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得に対して、翌年の2月16日から3月15日までの間に確定申告を行い、所得税を納付する必要があります。もし、申告期限内に確定申告を忘れてしまった場合でも、気づいた時点でできるだけ早く申告するようにしましょう。この場合、期限後申告となります。期限後申告を行うと、納税額に加えて無申告加算税が課されます。無申告加算税について原則として、納付すべき税額に対して50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合で計算されます。※令和6年1月1日以降の法定申告期限の場合、50万円までは15%、50万円超から300万円までは20%、300万円を超える部分は30%の割合で計算されます。上記の内容以外にも、税務調査で帳簿の提示を求められた際に応じなかったり、売上金額が本来の半分未満だった場合申告した税金が3分の2未満だった場合過去5年以内に無申告加算税または重加算税を課されたことがある場合にも追加で課税されます。ただし、以下の要件を全て満たす場合、無申告加算税は課されません。期限後申告が法定申告期限から1か月以内に自主的に行われていること納付すべき税額を期限内に全額納付し、過去5年間に無申告加算税や重加算税を課されていないこと上記の内容は国税庁のページを一部抜粋しています。クリプトリンクで仮想通貨の確定申告を簡単に！損益の計算方法は解説しましたが、取引件数が多かったり、取り扱いしている仮想通貨が多い場合は自身で計算することは困難かと思います。クリプトリンクでは取引所のデータをアップロードするだけで自動で損益の計算を行い、確定申告をスムーズに進めることができます。海外取引所やDeFi、NFT取引等にも対応しているしているので、気になる方はぜひこちらをご覧ください。取引が複雑すぎて自分自身で計算することが困難な場合は、計算代行サービスも行っているので、お困りの際は利用してみてはいかがでしょうか？まとめ本記事では仮想通貨取引で利益が出た場合の確定申告のやり方から損益の計算方法、申告期限を過ぎた場合について解説しました。最後におさらいしますと、仮想通貨取引で利益が出た場合の確定申告は以下の流れで行います。損益を正しく計算する確定申告書に記載する記載した確定申告書を提出するもし確定申告の期限に遅れてしまった場合でも早めに対応することが大切です。期限後申告や所得金額の決定がなされると、納税額に加えて無申告加算税が課されますが、1ヶ月以内に自主的に申告を行えば、無申告加算税がかからなくなるケースもあります。早めに自身の損益を把握しておくことで、確定申告がスムーズに行えるかと思いますので、今一度、ご自身の損益を確認してみてはどうでしょうか？