2024年はビットコインをはじめ、様々な仮想通貨（暗号資産）の価格が上昇し、仮想通貨への関心が高まっていますよね。そんな中、積立投資を利用してビットコインなどの暗号資産を購入する方が増えています。国内取引所でも、coincheckやOKJなど多くの取引所で積立投資をすることができます。積立投資は、毎月一定金額の日本円を仮想通貨に投資ができるため、「ドルコスト平均法」の観点から、メリットもありますね。しかし、投資を始める際に気になるのが税金の仕組みです。仮想通貨の売却益や損益計算の方法を理解していないと、後から思わぬ税金の負担を抱える可能性があります。「仮想通貨を積立投資した時の税金ってどうなるの？」「積立してるだけで税金はかかるの？」このような疑問を抱いている方もいるのではないでしょうか。そこでこの記事では、仮想通貨の積立投資における税金の基本的な考え方、計算方法、そして便利な損益計算ツール「クリプトリンク」の活用法について詳しく解説していきます。この記事の要約積立購入そのものに税金は発生しない ─ 税金がかかるのは「売却」や「他通貨への交換」など含み益が確定したタイミングのみ所得区分は雑所得 ─ 給与や副業収入とも合算されるため、課税額は累進課税で決定損益計算は「総平均法」か「移動平均法」 ─ 年間で方法を変更できないので初年度に要選択複雑な計算はツールで自動化 ─ クリプトリンクならCSV取り込みだけで年間損益を一括算出仮想通貨(暗号資産)の税金・税率は？まず、仮想通貨全般の税金について整理しましょう。日本において仮想通貨（暗号資産）の利益は税法上、原則として「雑所得」に分類され、売却益や、仮想通貨を使って商品やサービスを購入した際の差額が課税対象となります。雑所得では、所得税と住民税が課され、税率は累進課税方式（5%～45%）が適用されます。仮想通貨の税率のポイント総合課税方式が適用されるため、給与所得など他の収入と合算される損失の繰越控除は認められていないため、利益が出た年には特に注意が必要課税が発生するケース具体的には以下のケースで課税されます。仮想通貨を売却し、購入時より高い価格で売れた場合仮想通貨を使って物を購入し、その価値が購入時を上回った場合仮想通貨同士を交換した場合（例：ビットコインからイーサリアムへの交換）ステーキングやマイニングなどで仮想通貨の報酬を取得した場合仮想通貨の税金の基本的な仕組みについては、以下の初心者向け解説記事も併せてご覧ください。【初心者必見】仮想通貨(暗号資産)の税金とは？基本の計算から確定申告まで丸わかり仮想通貨の積立投資で税金が発生する4つのタイミング積立投資では、定期的に少額ずつ仮想通貨を購入していきます。この方法自体には税金が発生しません。なぜなら、単純に仮想通貨を購入して保有しているだけでは課税対象とはならないからです。しかし、以下の4つのタイミングでは利益が発生するため、課税対象となります。課税イベント具体例ポイント売却BTCをJPYに換金損益計算が必須他通貨交換BTC→ETH円換算で利益判定商品購入BTC支払い実質「売却」と同じ扱いエアドロップ・ボーナス・マイニング・レンディング等の受取受領時点時価で雑所得計上このように、積立投資で購入した仮想通貨を売却した場合、または使用（決済）した場合には課税対象となります。この際、購入価格と売却価格との差額を計算する必要があります。【2025年版】仮想通貨は持っているだけで課税される?確定申告前に必ず押さえたい6つの落とし穴仮想通貨を積立投資した時の計算方法積立投資を行うと、購入時の価格が異なる仮想通貨が多数保有されます。このため、売却時の損益を正確に計算するには、取得原価の計算方法を理解することが重要です。日本では「総平均法」と「移動平均法」という2つの計算方法が採用されています。ですので、これからそれぞれの計算方法について、積立投資した仮想通貨の取得原価の計算を解説していきます。総平均法の場合総平均法は、保有する仮想通貨ごとに平均取得単価を計算し、それを基に損益を算出します。総平均法の計算方法：総売却額 - （総売却数量 × 平均取得単価） = 損益日付取引内容1BTCの価格5/10.01BTCを積立投資で購入（1回目）1BTC = 400万円6/10.01BTCを積立投資で購入（2回目）1BTC = 300万円6/150.005BTCを売却1BTC = 350万円7/10.01BTCを積立投資で購入（3回目）1BTC = 550万円8/10.01BTCを積立投資で購入（4回目）1BTC = 500万円8/150.005BTCを売却1BTC = 600万円このような積立投資と売却の取引を行った場合、総平均法で使用するBTCの平均取得単価の計算は以下のようになります。総取得数量 ：0.01BTC × 4 = 0.04BTC総取得額 ：400万円 × 0.01BTC + 300万円 × 0.01BTC + 550万円 × 0.01BTC + 500万円 × 0.01BTC = 17.5万円平均取得単価：17.5万円 ÷ 0.04BTC = 437.5万円そして、損益の計算は先ほどの式に当てはめます。総売却額 ：350万円 × 0.005BTC + 600万円 × 0.005BTC = 4.75万円総売却数量：0.005BTC + 0.005BTC = 0.01BTC損益 ：4.75万円 - （0.01BTC × 437.5万円） = 3,750円（利益）このようになるため、総平均法では3,750円の利益になり、この利益が課税対象になります。移動平均法の場合移動平均法は、新たに仮想通貨を購入するたびに平均取得単価を再計算し、これを基に損益を算出します。移動平均法の計算方法：売却金額 - （売却数量 × 平均取得単価） = 損益売却するたびにこの計算を行い、損益を出していきます。日付取引内容1BTCの価格5/10.01BTCを積立投資で購入（1回目）1BTC = 400万円6/10.01BTCを積立投資で購入（2回目）1BTC = 300万円6/150.005BTCを売却1BTC = 350万円7/10.01BTCを積立投資で購入（3回目）1BTC = 550万円8/10.01BTCを積立投資で購入（4回目）1BTC = 500万円8/150.005BTCを売却1BTC = 600万円総平均法と同様に、このような積立投資と売却の取引を行った場合、移動平均法の計算は以下のようになります。5/1の取引BTC保有数量：0.01BTC取得原価 ：4万円平均取得単価：4万円 ÷ 0.01BTC = 400万円6/1の取引BTC保有数量：0.02BTC取得原価 ：7万円平均取得単価：7万円 ÷ 0.02BTC = 350万円6/15の取引売却金額：350万円 × 0.005BTC = 1.75万円損益 ：1.75万円 - （0.005BTC × 350万円） = 0円（利益も損失もなし）7/1の取引BTC保有数量：0.025BTC取得原価 ：10.75万円平均取得単価：10.75万円 ÷ 0.025BTC = 430万円8/1の取引BTC保有数量：0.035BTC取得原価 ：15.75万円平均取得単価：15.75万円 ÷ 0.035BTC = 450万円8/15の取引売却金額：600万円 × 0.005BTC = 3万円損益 ：3万円 - （0.005BTC × 450万円） = 7,500円（利益）このようになるため、移動平均法では7,500円の利益になり、この利益が課税対象になります。注意点としては、 総平均法と移動平均法では計算のタイミングが異なるため、選択によっては上記のようにその年の最終的な課税額に差が出ることもあります。ただし、複数年度で計算をしていった場合には、あまり差が出なくなります。【仮想通貨の計算】総平均法と移動平均法の違いとは？計算方法やメリット・デメリットについても紹介クリプトリンクを使ったかんたん計算手順ここまで、積立投資の税金の説明と計算方法を解説してきましたが、損益計算を手動で行うのは非常に手間がかかります。特に積立投資では取引回数が多くなるため、税務申告に必要な計算が複雑になります。そこで、仮想通貨の損益計算ツール「クリプトリンク」を使えば、ラクに収支計算を行うことができます。クリプトリンクは、総平均法・移動平均法のどちらにも対応し、簡単に損益を計算できるツールです。クリプトリンクの特徴は以下になります。CSVやウォレット連携から取引履歴を読み込み、取得原価を計算複数の取引所やウォレットに対応損益計算結果を税務申告用に出力このツールを活用することで、複雑な計算から解放され、税務申告のミスを防ぐことができます。クリプトリンクを使った積立投資の計算手順は以下になります。計算方式を総平均法or移動平均法で選択取引所ごとのCSVファイルをアップロード自動で損益計算&損益表示PDFレポートを出力して確定申告書類に転記たったこれだけになります！他にも、個人・法人のどちらにもお得な特徴がいくつもありますので、ぜひ一度使ってみてください。クリプトリンクのサービスページへまとめいかがでしたか？今回は、仮想通貨の積立投資の税金について解説しました。最後におさらいをしましょう。仮想通貨の積立投資をしただけでは税金はかからない積立投資した仮想通貨を売却した場合に税金がかかる税金の計算方法は総平均法・移動平均法がある仮想通貨の税金計算はクリプトリンクがおすすめ仮想通貨の積立投資は、長期的な資産形成を目指すうえで有効な手段です。しかし、売却時には税金が発生するため、事前に税金や計算方法を理解しておくことが大切です。総平均法と移動平均法の違いを把握し、損益計算には便利なツールを活用してスムーズな申告を目指しましょう。仮想通貨投資を楽しみながら、適切な税務対策で安心して資産運用を行ってください！関連記事ビットコインにかかる税金とは？仕組みから損益計算や確定申告方法まで徹底解説【仮想通貨(暗号資産)】仮想通貨取引で個人事業主になったときのメリットとは？税金や確定申告について解説【保存版】仮想通貨とNISAの税金を理解する超入門ガイド!知らないと損する5つの違いとは?