ビットコイン（BTC）といえば仮想通貨市場の代表的な存在で、仮想通貨投資をしている方の中にはビットコインをポートフォリオに入れている方も多いと思います。また、そこまで深く仮想通貨投資に足を踏み入れていないという方であれば、ビットコインだけを運用している方もいるのではないでしょうか。今では楽天ビットポイントなど、ポイントでビットコイン投資に参加できるサービスも各所で提供されており、ますます投資を行いやすくなってきています。ですが、ビットコイン投資を始めるにあたってこのような疑問や不安をお持ちの方はいませんか？ビットコインの税金ってどういう仕組みになっているの？税金を払うために損益計算したいんだけど、どうすれば？ビットコインの確定申告はどうやればいい？本記事では、ビットコインの税金について紹介するとともに、これらの疑問についても解説していきます。最後には、確定申告を行うために便利なツールについても紹介していますので、ビットコインの税金や確定申告について不安がある方はぜひ最後までご覧ください。ビットコインとは？ビットコインは、2009年に「サトシ・ナカモト」という人物によって開発された世界初の仮想通貨です。銀行や政府といった中央集権的な機関が介在せず、ピアツーピア（P2P）のネットワークで直接取引を行え、24時間365日、世界中で利用できる画期的な仕組みを持っています。世界初の仮想通貨ということもあって、他の仮想通貨にはビットコインの仕組みをベースとして開発されたものも多くあり、ビットコインの動向が仮想通貨市場全体に影響を与えるほど影響力を持っています。そんなビットコインの特徴には、以下のようなものがあります。仮想通貨の中でも最高の時価総額を誇る時価総額2位のイーサリアムと比較しても4倍を超えており、仮想通貨といえばビットコインと言われるほどメジャーな存在となっています。発行上限が2,100万枚に設定されており、価値を保護する仕組みを持つ発行上限が設定されているため価格の急落等のリスクを抑えられています。Proof of Work（PoW）というコンセンサスアルゴリズムを持ついわゆる「マイニング」を行うことでブロックを生成する仕組みで、これによりハッキングなどに対する耐性獲得、および価値の保護を行っています。半減期というイベントが約4年に1度発生する半減期とは約4年ごとにマイニング報酬が半分になるイベントで、希少価値が高まったと感じる大衆心理によって価格上昇が起こることが多いです。ビットコインは最も古くメジャーな仮想通貨ですので、ビットコイン特有の仕組みというものはそこまで多くありません。ですが、その時価総額や仮想通貨市場への影響力、SEC（米国証券取引委員会）にETFが認められている数少ない銘柄であることなど、仮想通貨の中において規模や信頼性、知名度が突出していることが最大の特徴と言えるかもしれません。ビットコインの税金の仕組みビットコインの税金はどのような仕組みになっているのでしょうか。基本的に個人で仮想通貨取引を行っている場合、仮想通貨の所得は「雑所得」に分類されます。この仮想通貨取引によって得られた雑所得は「総合課税」の対象であり、「累進課税」が適用されます。総合課税とは、この総合課税の対象となる所得をすべて合算した上で、累進課税制度と照らし合わせて税率を求めるものです。ですので、仮想通貨からの所得が低くても他の総合課税の対象となる所得が多ければ、税率が高くなってしまうことがあります。また、累進課税とは簡単に言うと「所得が多くなると税率が上がる」仕組みです。以下は、国税庁に掲載されている累進課税における税率の早見表です。これを見てみますと、最大で45％もの税金がかかってくることがわかります。また、これに加えて10%の住民税が加算されてきますので、最大で55％もの税金がかかってくることになります。一方、国内で行う株式投資やFXは「申告分離課税」の対象で、税率は所得に関係なく所得税15％、住民税5％の合計20％となっています。これと比べても仮想通貨における税率は非常に高くなりがちなことがわかりますね。これ以外にも税金について詳しくは以下の記事で解説していますので、興味のある方はこちらの記事もご一読ください。【最大55%】仮想通貨(暗号資産)の税金がやばい仕組みとは?高すぎる理由と節税対策を紹介ビットコインの税金はバレない？ビットコインの取引で得た利益について、税金を支払わなくてもバレないと思っている方はいませんか？仮想通貨取引はP2Pで行われ、また海外取引所などでも行えるため、確定申告を行わなければバレないように思えてしまうかもしれません。ですが、それは大変危険な誤解です。仮想通貨取引はブロックチェーンを利用しているのですべての取引は記録されますし、ほとんどの取引所では取引履歴を長期間保存していますので、これらを調べればどのような取引があったかわかります。また、租税条約という条約には、条約を締結した二国間での税務当局間での納税者情報の交換について規定されており、この条約によって海外で得た利益の情報も日本の税務署と共有されます。他にも、2019年に国税庁がネットを介して得た収入に適正に課税する目的の専門チームを発足するなど、ますます警備は強化されています。ですので、無申告のままでバレないと考えるのは大変危険です。加えて、無申告や過少申告がバレると、延滞税や無申告加算税（悪質な場合は重加算税）といったペナルティが課されるため、期限までにきっちり申告しておくことが大切です。バレる理由やペナルティについて詳しくは以下の記事で解説していますので、併せてお読みください。要注意！仮想通貨(暗号資産)の税金がバレないは間違い！理由と無申告の危険性を解説ビットコインで得た利益の損益計算方法税金を支払うために確定申告を行う場合、損益計算を行い正確な収支を把握しておく必要があります。では、ビットコインで得た利益の損益計算はどのように行えばよいのでしょうか？ビットコインの取引形態は、法定通貨を介した売買だけでなく、仮想通貨同士の交換や、マイニング、レンディングなど多岐にわたります。ビットコインの損益計算では、これらの取引形態ごとに計算方法が異なります。まず、法定通貨を用いてビットコインを売買するシンプルな取引を考えてみます。ビットコインを購入しただけでは損益は出ませんので、ビットコインをある時期に購入してから売却した場合を想定すると、以下のような計算方法になります。譲渡価額 － （ 取得単価 × 売却した数量 ） ＝ 利益たとえば、1,000万円で2BTCを購入後、1,500万円で1BTCを売却した場合、1,500万円 - （500万円 × 1BTC）＝1,000万円となります。では次に、仮想通貨同士の交換を考えてみましょう。具体的な例として、イーサリアムを購入する際、ビットコインを支払った場合の計算方法は、イーサリアムの購入価額 － ［ ビットコインの取得単価 × ビットコインの支払った数量］ ＝ 利益イーサリアムの時価50万円の時に11ETHを、1,000万円で購入したビットコイン0.5BTCで購入した場合、50万円 × 11ETH - ［1000万円 × 0.5BTC］＝50万円となります。続いて、マイニングやレンディングの報酬としてビットコインを得た場合の損益計算方法を見てみましょう。これらの報酬の計算は非常にシンプルです。報酬を取得した時点のビットコインの時価 × 取得数量 ＝ 所得ですので、たとえば、ビットコインの時価1,000万円の時に0.01BTCを報酬として受け取った場合、1,000万円 × 0.01BTC ＝10万円となります。このようにマイニングなどの報酬の計算はシンプルではありますが、報酬を得た時点での時価で計算されることに注意が必要です。また、仮想通貨同士の交換では各通貨の取得単価を記録しておかなければならず、取引が多くなると非常に煩雑になってきます。これら仮想通貨の損益計算方法については以下の記事で取引形態ごとに詳しく解説していますので、損益計算を行う予定の方はぜひご一読ください。仮想通貨(暗号資産)の税金まとめ！10個の利益発生のタイミングと損益計算方法を解説ビットコインの節税方法株式やFXと比べて税率が高くなりがちなことを述べましたが、では節税をする方法はあるのでしょうか。個人でビットコインの取引をしている場合、行える節税方法はそう多くなく、主に損益計算を利用した以下の二通りの方法になります。含み損が出ている通貨を売却して利益を圧縮する売買をコントロールすることで年度ごとの利益を調整するビットコインで含み損が出ている場合、そのビットコインを売却することで利益を圧縮する方法があります。仮想通貨の損益計算は、すべての仮想通貨や取引所の損益を通算して行われます。ですので、ビットコインに含み損が出ている場合、それらを売却し、損失を確定することで全体の利益を圧縮でき、節税につなげることができます。次に、ビットコインの売買をコントロールすることで年度ごとの利益を調整する方法があります。個人で仮想通貨取引を行っている場合、保有している通貨の含み益には課税されません。ですので、たとえばビットコインに含み益が出ている場合に、あえて全部、もしくは一部を利確せず次年度に持ち越すことで、今年度の利益を調整することができます。また、総平均法で損益計算を行っている場合、たとえば年初に900万円で購入していたビットコインが期末に1,500万円になっていた時などに、あえて期末に高いレートで追加購入することで、平均取得単価を上げて利益を抑える方法も考えられます。ですが、このような利益調整方法は取得原価などを正確に把握していなければならないので、年度末になる前から準備をしておく必要があります。節税について詳しくは以下の記事で解説していますので、節税に興味のある方はこちらの記事もぜひご覧ください。仮想通貨の税金対策をご紹介ビットコインの確定申告方法損益計算をした後には確定申告を行いましょう。仮想通貨取引による利益の確定申告方法には特別なことは必要ありません。個人で仮想通貨取引を行っている場合の確定申告の流れを簡単に紹介します。確定申告書は、国税庁の確定申告書作成コーナーのページから作成をすることができます。1.所得税から申告書の作成を開始仮想通貨取引には所得税がかかってきますので、所得税の確定申告書を作成することになります。2.収入・所得金額を入力「収入・所得金額の入力」の画面にて、仮想通貨の収入を入力します。入力画面では【雑所得/業務・その他】にて、種目に「暗号資産」を選んで仮想通貨の収入を入力することになります。3.入力内容を確認最後に【雑所得/業務・その他】に所得金額が反映されていることを確認して入力は完了となります。以上のように、通常の確定申告と変わらない流れで行うことができます。確定申告書の作成については以下の記事で画像付きで詳しく解説していますので、今年度確定申告を行うという方はこちらもご確認ください。【画像付き】仮想通貨(暗号資産)の確定申告書の記載方法を解説ビットコインの損益計算おすすめツールを紹介本記事ではビットコインの税金について解説してきましたが、その中で損益計算が非常に煩雑であることについても触れました。ですが、損益計算が正確にできていないと確定申告時に誤った収入を申告してしまう可能性があり、過少申告によるペナルティなどのリスクに繋がってしまいます。そこで、仮想通貨の損益計算を簡単に行えるツール「クリプトリンクの損益計算ツール」をご紹介します。クリプトリンクの損益計算ツールでは、取引所からダウンロードできる取引履歴をアップロードするだけで簡単に収支計算を行うことができます。収支計算は自動で行われるため、煩雑な計算方法などの知識は必要なく、すべてツールにお任せして確定申告で利用できる収支を算出できます。詳しい利用方法についてはこちらの記事で解説していますので、損益計算を簡単に済ませたいという方、仮想通貨の確定申告に困っているという方、ぜひこちらもご覧ください。「リニューアル版」損益計算ツールの収支計算方法をご紹介します！まとめここまでビットコインの税金について、税金の基本的な仕組みから損益計算、確定申告方法まで解説してきました。最後に簡単におさらいしておきましょう。ビットコインの税金は、個人の場合「雑所得」に分類され、住民税も含めると最大55%かかってくる確定申告をしなかった場合バレるリスクが高く、ペナルティを負う危険性があるビットコインの損益計算は非常に煩雑ビットコインの節税方法は個人の場合、含み損を確定する、取得原価を把握して売買をコントロールするといった方法があるビットコインの確定申告は所得税の確定申告書で行い、「暗号資産」の種目で入力を行うクリプトリンクの損益計算ツールでは、ビットコインの損益計算が取引履歴をアップロードするだけで簡単に行える本記事ではビットコインの税金について一通り解説してきましたが、ビットコインに限らず仮想通貨の税金は複雑で非常にわかりにくい部分が多いです。ですが、きっちりと損益計算をして確定申告を行わなければ、過少申告などのリスクに繋がります。ですので、仮想通貨の損益計算に困っている方、ご自身で計算するのが不安な方は無理をせず、ツールを使って計算することをおすすめします。その際にはぜひ、取引履歴をアップロードするだけで簡単に計算ができるクリプトリンクの損益計算ツールをご利用ください。