投資を始める際には、税金がいくらかかるのかは非常に重要なポイントですよね。特に、仮想通貨（暗号資産）とNISAでは、税制上の取り扱いが大きく異なります。この記事を読んでいる方も「仮想通貨とNISAの税金って何が違うの？」「仮想通貨かNISAをやるなら、どっちがおすすめなの？」と思っていることでしょう。そこで本記事では、仮想通貨とNISAの税金制度の違いを詳しく解説し、どちらがどのようなケースでおすすめなのかをまとめました。さらに、具体例を出して、実際にどれくらいの差が出るのかも紹介していきます。仮想通貨(暗号資産)の税金とは仮想通貨取引で得た利益には、基本的に以下の税金がかかります。（ただし、年末調整をしていて、仮想通貨の利益が20万円以下の場合は税金がかかりません）所得税住民税復興特別所得税（令和19年まで）そして、この中の所得税に関しては、仮想通貨取引は「雑所得」に分類されます。これは給与所得や株式投資の「譲渡所得」とは異なり、総合課税が適用されるため、所得が大きくなればなるほど税率も上がります。具体的には、以下のように税率が適用されます。課税される所得金額税率控除額1,000円〜1,949,000円5％0円1,950,000円〜3,299,000円10％97,500円3,300,000円〜6,949,000円20％427,500円6,950,000円〜8,999,000円23％636,000円9,000,000円〜17,999,000円33％1,536,000円18,000,000円〜39,999,000円40％2,796,000円40,000,000円〜45％4,796,000円参考：No.2260 所得税の税率さらに、住民税（10%）や復興特別所得税（令和19年まで0.315%）も追加で課税されるため、所得が高額になると、最高税率は55％（所得税45%＋住民税10%）に達します。この高額な税負担は、仮想通貨の利益が多くなる場合に大きな課題となる可能性があります。【最大55%】仮想通貨(暗号資産)の税金がやばい仕組みとは?高すぎる理由と節税対策を紹介また、例えば、サラリーマンが仮想通貨で年間500万円の利益を得た場合、他の所得と合わせて総合所得が1,000万円と仮定すると、税金は以下のようになります。総合所得が1,000万円（仮想通貨の利益500万円）所得税率は33%が適用される所得税は1,000万円 × 33% - 控除額1,536,000円 = 1,764,000円住民税は1,000万円 × 10% = 100万円合計すると、税金は約2,764,000円になります。つまり、仮想通貨で500万円の利益があっても総合所得が1,000万円の場合は、実際に手元に残るのは7,236,000円となり、大きな税負担がかかることがわかります。【初心者必見】仮想通貨(暗号資産)の税金とは？基本の計算から確定申告まで丸わかりNISAの税金とはNISA（少額投資非課税制度）は、購入した金融商品から得られる利益が非課税となる制度です。NISAには、つみたてNISAと一般NISAがあり、いずれも投資枠の範囲内であれば非課税となるため、運用する際に税金がかかりません。これにより、通常の株式投資や仮想通貨投資と比べて税金面で大きなメリットがあります。新NISA制度の内容2024年から始まった新NISA制度は、つみたて枠と成長投資枠の2つの投資枠があり、両方の枠を使って資産運用が可能となりました。以下が、新旧NISA制度の主な違いです。項目旧NISA(2023年末まで)新NISA(2024年以降)年間投資枠40万円（つみたて）120万円（一般）120万円（つみたて）240万円（成長）非課税保有期間つみたて: 20年 一般: 5年無期限非課税保有限度額つみたて: 800万円 一般: 600万円1,800万円（成長投資枠1,200万円）買付方法積立 (つみたて) / スポット (一般)積立/スポットともに可能併用不可可能新NISA制度では、非課税枠が大幅に拡大され、非課税期間も無期限となったため、より柔軟な運用ができるようになっています。また、売却した際にその分の投資枠が翌年以降に再利用できる「簿価残高方式」も採用されています。通常の株式投資との違い通常の株式投資では、利益に対して約20.315%の税金がかかります（これは所得税15%と住民税5%、そして復興特別所得税0.315%を含むものです）が、NISAでは投資枠内であれば非課税となります。例えば、10万円の利益が出た場合、通常の株式投資では約2万円が税金として差し引かれ、実際の手取りは8万円になります。しかし、NISAであれば、この10万円はまるまる手元に残ります。これが、NISAの大きな魅力です。結局、仮想通貨とNISAはどっちがおすすめ？仮想通貨とNISAは、どちらも魅力的な投資方法ですが、税制や運用の違いを踏まえると、どちらを選ぶべきかは、投資目的やリスク許容度によって変わります。仮想通貨は、先ほども説明した通り、利益に対して課税される税率が変わります。一方で、NISAは投資できる金額の範囲内であれば、いくら利益をあげても課税はされません。NISAの場合は、非課税で投資できる金額が年間360万円まで（生涯で1,800万円まで）と決まっているため、その金額内の投資資金であれば、いくら利益が出ても非課税になります。ただし、NISAでは1,800万円までしか投資できないため、それ以上の投資をしたい場合には通常の株式と同様に利益に対して約20.315%の税金がかかります。それらを踏まえて、結局、仮想通貨とNISAはどっちがおすすめなのか紹介していきます。仮想通貨に興味がある方まず、ビットコインなどの仮想通貨に興味がある方には、仮想通貨投資がおすすめです。給与所得のみで年末調整をしている方の場合、仮想通貨の利益が20万円以下なら税金はかかりません。そのため、少額でもいいから仮想通貨に投資をしてみたい！ビットコインを保有してみたい！という方は、年間の利益を20万円以下に抑えるように取引をすれば、NISAと同じように確定申告をする必要がありません。また、仮想通貨は価格変動が他の投資に比べて大きいため、短期間で大きなリターンを狙いたい方に向いています。仮に仮想通貨で1,000万円の利益を得た場合、総合課税により大きな税金が発生しますが、それでも大きな利益を狙いたい場合には適しています。もちろん、その分リスクも大きいため、逆に投資した資産がなくなってしまう危険性もあります。ですので、投資をするなら余剰資金で行うようにしましょう。貯金感覚で長期的に貯めたい方一方で、リスクを抑え、長期的に安定した資産形成を目指す場合には、NISAがおすすめです。新NISAは非課税期間が無期限になり、長期的に少しずつ積み立てながら安定した資産運用に向いています。また、非課税で投資できる金額も年間360万円まで（生涯で1,800万円まで）となっていますので、ある程度の金額を1年間の間に投資することもできます。ですので、もしそれ以上の金額を投資したい場合には、先ほども説明しましたが、NISAでの非課税での取引はできませんので、通常の株式と同様に利益に対して約20.315%の税金がかかります。もちろん、NISAも元本割れするリスクはありますが、仮想通貨に比べるとリスクは低い印象ですので、税金を気にせず、長期間安心して資産を育てられる点が大きなメリットです。また、税金を気にしなくていいNISAの場合は、原則確定申告が不要です。その辺りも、利益が出たら確定申告をしなくてはいけない仮想通貨と比べて、楽ですね。ただし、新NISAになって限度額が上がったとはいえ、非課税には限度額があります。限度額以上の金額を投資したい場合には、仮想通貨や他の投資へ分散投資をするのがおすすめです。まとめいかがでしたか？仮想通貨とNISAは、それぞれ異なる特徴を持った投資手法です。最後に、本記事の内容をおさらいしましょう。仮想通貨の利益は総合課税の対象で、所得税は「雑所得」に分類されるNISAは購入した金融商品から得られる利益が非課税である仮想通貨に興味がある方には仮想通貨がおすすめただしリスクと税負担が大きくなるため、慎重に運用する必要がある安定的な長期運用で貯蓄を増やしたい方にはNISAがおすすめ税金も気にせず運用できるが、NISAも元本割れのリスクはあるどちらか一方に偏るのではなく、資産を分散させて投資することで、リスクを抑えつつも効率的な資産形成を目指すことができるでしょう。どちらも一長一短があるため、投資目的やリスク許容度に応じて適切に選択することが大切です。また、分散投資の観点から、どちらか一方に偏るのではなく、NISAと仮想通貨の両方をバランスよく活用することで、リスクを抑えつつも効率的な資産形成を目指すことができるでしょう。