フリマアプリ大手のメルカリが、2023年3月からビットコイン取引を開始しました。それにより、メルカリのアプリ内で手軽にビットコインを買えるようになり、今までビットコインを購入したことがなかった人も、ビットコインの売買をする人が増えています。ただ、ビットコインの売買をすると、場合によっては税金がかかるため、確定申告をする必要があります。気軽にビットコインの売買を始めてみたけど、ビットコインや仮想通貨(暗号資産)の税金については、全く知らないという人も多いのではないでしょうか?「ビットコインの税金ってどうなってるの?」「メルカリでビットコインを買ったり売ったりしたら、確定申告って必要?」「メルカリでのビットコイン売買の利益ってどうやったらわかるの?」このような疑問を抱いている方もいるでしょう。そこで今回は、メルカリでビットコインの取引をした場合の税金や、損益計算方法、そして確定申告のやり方についてまで、詳しく紹介していきます。税金や確定申告と聞くと、「なんだか難しい」「よく分からない」というイメージがある人もいると思いますが、この記事を読むことで簡単に理解ができます。もうすでにメルカリでのビットコイン取引をしている方も、これから始めようと思っている方も、ビットコインの税金についての知識を持っておくことで、税金に対する不安がなくなり安心して取引することができるはずです。メルカリのビットコイン取引とはメルカリのビットコイン取引とは、フリマアプリ大手のメルカリの子会社である株式会社メルコインが2023年3月から開始した、メルカリアプリ内でビットコイン売買ができるサービスです。株式会社メルコインは、暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画や開発を行っている会社です。メルカリのアカウントがある人なら、誰でも簡単に取引できるサービスで、メルカリアプリ内で1円からビットコインを購入できるほか、メルカリの売上金やポイントを使ってビットコインを購入することもできます。また、2024年2月からは、購入したビットコインをメルカリアプリ内の買い物の決済に使える、ビットコイン決済というサービスもスタートしました。利用者数の多いメルカリで、ビットコイン取引を開始したことで、2023年10月には利用者数が100万人を超え、2024年4月には200万人を突破したそうです。今後はメルカリのビットコイン取引の利用者がもっと増えていくことが期待できそうですね。仮想通貨(ビットコイン)の税金で大事なポイントメルカリのビットコイン取引で、初めてビットコインを買ったという人が多いことでしょう。ビットコインの取引をする上で、しっかりと理解しておかなければいけないのが税金です。ですので、ビットコインや仮想通貨の税金において、大事なポイントを説明していきます。仮想通貨の税金は総合課税ビットコインをはじめ、仮想通貨の取引で得た利益は、「雑所得」として総合課税の対象となります。そのため、利益が出た場合には、確定申告をして税金を納めなければいけない場合があります。例えば、会社員で、収入が務めている会社からの給与所得のみで、年末調整を行っている人でしたら、仮想通貨での利益が年間20万円を超えてしまったら、税金を納める必要があります。詳しくは、以下の記事で解説していますので、ぜひご覧ください。【初心者の方おすすめ】仮想通貨取引の税金について分かりやすく基本を解説税金計算の対象は1月〜12月の1年間メルカリでビットコイン取引をしている方は、法人ではなく個人で売買しているケースが多いと思います。個人の場合、1月1日から12月31日までの1年間での仮想通貨の利益を元に、かかる税金を計算します。例えば、2023年1月1日から12月31日までで、メルカリでビットコイン取引で15万円の利益が出て、2024年1月にさらに6万円の利益が出た場合、2023年は利益が年間20万円を超えていないため、確定申告は不要になります。また、2024年1月1日から6月30日までで、すでに25万円の利益が出ている場合、7月から12月までで、ビットコインで5万円以上の損失が出れば、利益が相殺され、確定申告が不要になります。このように、期間をちゃんと把握すれば、利益を相殺して、税金や確定申告をしなくて済むようにもできます。20万円以上の利益で確定申告が必要先ほども説明しましたが、給与所得者はビットコインや仮想通貨取引で20万円以上の利益が出てしまったら、確定申告が必要になります。ここで注意しなければならないことは、ビットコインでの利益は「雑所得」で、メルカリで商品を売った際の売上も「雑所得」になるということです。そのため、ビットコインでの利益が20万円以下であっても、メルカリでの売上と足して20万円を超える場合は、確定申告が必要になります。ビットコインやメルカリでの売上以外にも、他の雑所得としての利益がある場合には、ビットコインでの利益が少なくても確定申告が必要になる場合がありますので、気をつけてください。また、医療費控除やふるさと納税などで確定申告する場合は、ビットコインの利益が20万円以下であっても、ビットコインの利益の申告が必要となります。メルカリのビットコイン取引で税金がかかるケースそれではここからは、メルカリのビットコイン取引で税金がかかるケース(利益が発生するケース)をいくつか紹介します。ビットコインを売却した1つ目は、ビットコインを売却した時です。ビットコインを購入した時は利益が発生しませんが、買ったりもらったりしたビットコインをメルカリ内で売却した時には、利益が発生します。例えば、1BTC=1,000万円の時に0.01BTC(10万円分)購入し、その0.01BTCを1BTC=1,100万円の時に売却したとします。その場合、以下のように1万円の利益が発生します。1,100万円 × 0.01BTC ー 1,000万円 × 0.01BTC = 1万円(利益)一方で、売却する時に、1BTC=900万円などのように買った時より価格が低くなっている場合には、900万円 × 0.01BTC ー 1,000万円 × 0.01BTC = -1万円(損失)このように、利益ではなく損失が発生します。ビットコインを使って商品を購入した2つ目は、ビットコインを使ってメルカリ内で商品を購入した(お買い物をした)時です。この場合の利益の計算方法は以下のようになります。例えば、1BTC=1,000万円の時に0.01BTC(10万円分)購入し、1BTC=1,100万円になっている時に、その0.01BTCでメルカリ内でカバンを購入した。その場合、以下のように1万円の利益が発生します。1,100万円 × 0.01BTC ー 1,000万円 × 0.01BTC = 1万円(利益)このケースもビットコインを売却した時と同様に、ビットコインで商品を購入する時に、ビットコインを購入する時より価格が低くなっていれば、利益ではなく損失が発生します。キャンペーンでビットコインをもらった3つ目は、メルカリ内のキャンペーンでビットコインをもらった時です。ビットコインをもらった場合は、もらった時点のビットコインの時価で利益が発生します。例えば、1BTC=1,000万円の時に0.0001BTCを受け取った時、1,000万円 × 0.0001BTC = 1,000円(利益)このように、もらった時点で1,000円の利益が発生します。さらに、このBTCを売却した時にも、上記で説明したように利益が発生する可能性があります。メルカリのビットコイン取引の損益計算方法メルカリでビットコインの売買を何度か行っていると、損益がどうなっているのか分からなくなってしまいますよね。売買による損益と、現在保有しているビットコインの評価額は全く違うものですので、しっかりと損益を把握しておく必要があります。そのためには、以下の2つのステップで、損益計算を行いましょう。1. 取引報告書をダウンロードメルカリのビットコイン取引サービスでは、毎月5日以降に前月の取引に関する「取引報告書」が発行できます。この取引報告書を使って、損益計算を行うことができます。メルカリの取引データをダウンロードする方法は、以下の流れになります。「マイページ」からビットコインの「買う」ボタンをクリック「設定」をクリック「取引報告書」をクリック取引を行った月の「CSVをダウンロード」をクリック2. 履歴を確認して損益を計算取引報告書のダウンロードができたら、そのデータを確認して損益計算を行います。個人の場合は基本的に総平均法で計算します。総平均法は、1年間のビットコインの取引をまとめて以下の式で計算を行います。総売却額 ー (取得単価 × 売却数量)この式を用いて、自分で計算を行う場合は、国税庁のホームページに「暗号資産の計算書(総平均法用)」というEXCELファイルがありますので、そちらをご利用ください。損益計算ツールで簡単に計算上記の1と2の方法で、自分で損益計算を行うことができますが、損益計算ツール「クリプトリンク」を使えば、2の計算は自動で簡単に行うことができます。1でダウンロードしたCSVファイルをクリプトリンクへアップロードすれば、自動ですぐに計算してくれるので、一瞬で自分の損益を確認することが可能です。クリプトリンクは無料でも使えますが、年3,960円のプランに申し込めば、登録したデータを保存し続けることができますので、来年以降もずっと使い続けることができます。ぜひ一度無料登録をして使ってみてください。クリプトリンク サービスページへビットコインで税金がかかる場合の確定申告のやり方それでは最後に、ビットコインで税金がかかる場合の確定申告のやり方を紹介します。ビットコインの損益計算を行ったら、その年の損益と手数料を把握しておきます。そして、国税庁の確定申告書作成コーナーのページの、「収入・所得金額の入力」の画面にて、「雑所得」の「業務・その他」の「入力する」をクリックし、仮想通貨の収入と手数料を入力します。詳しくは、以下の記事で説明していますので、ぜひご覧ください。【画像付き】仮想通貨(暗号資産)の確定申告書の記載方法を解説まとめいかがでしたか?今回は、メルカリでビットコイン取引をした場合の税金・確定申告について解説しました。最後に、本記事の内容をおさらいしましょう。ビットコインや仮想通貨の取引で得た利益は「雑所得」になる税金計算の対象は1月〜12月の1年間ビットコインで20万円以上の利益が出ていたら確定申告が必要メルカリのビットコイン取引で税金がかかるケースビットコインを売却したビットコインを使って商品を購入したキャンペーンでビットコインをもらったビットコインの取引をしたら取引報告書をダウンロードして損益を計算しよう今まで確定申告をやったことがない人からすると、税金や確定申告は難しくてよく分からないと思ってしまうと思いますが、やってみたら意外とそうではありません。どのタイミングで利益が発生するのか、どうやって損益を計算するのか、確定申告のやり方はどうやるのか、をしっかりと把握すれば、安心してビットコイン取引ができるようになりますので、分からなくなったら、何度でもこの記事を読み直して、理解を深めるようにしていきましょう。