NFT（非代替性トークン）は、デジタルアートやコレクションアイテムなど、唯一無二のデジタル資産として人気が高まっています。この記事を読んでいるあなたも、NFTを買いたいなと思っていたり、もしくはすでにNFTを売買したりしているのではないでしょうか？そこで気になるのは、税金問題ですよね。NFTの取引を行って、利益が出たら税金が発生します。「NFTの税金ってどうなってるの？」「NFTの税金はどう計算するの？」「NFTで利益が出たら確定申告って必要？」このような疑問を抱いている方も多いことでしょう。そこで本記事では、NFTとは何かNFTの税金や税率についてNFT取引で税金が発生するタイミングと損益計算方法NFT取引の確定申告のやり方について詳しく解説します。仮想通貨・NFTの損益計算ツール「クリプトリンク」でのNFT取引の登録方法についても解説しているので、ぜひ最後までご覧ください。この記事の要約NFT（非代替性トークン）とは：唯一無二のデジタル資産の所有権を証明するブロックチェーン上のトークン税金の種類：取引内容に応じて「雑所得」「事業所得」「譲渡所得」に分類課税のタイミング：制作・販売、転売、ゲーム報酬の受取など取引内容ごとに異なる計算方法：国税庁のルールに基づき、収入金額から必要経費や特別控除を差し引いて算出非課税ケース：市場価値のないNFTの受取、仮想通貨に交換できないゲーム内アイテムの獲得などおすすめ計算ツール：「クリプトリンク」でNFTや仮想通貨の損益計算を自動化可能確定申告の流れ：国税庁サイトで申告書を作成し、雑所得または譲渡所得として記載NFTとはNFTとはNon-Fungible Tokenの略で、代替不可能なトークンのことを指します。トークンとは、引換券や商品券などのように、お金の代わりになるもののことです。NFTは、仮想通貨にも使われているブロックチェーン技術を利用して、本物であることが保証されているトークンになります。イメージとしては、デジタルデータに唯一無二な価値を保証している証明書がついているようなものですね。NFTはデジタルアートや、ゲーム内のアイテムで利用されていて、OpenSeaやRaribleなどのマーケットプレイスやゲーム内で売買されています。中には企業やコミュニティがNFTを発行し、顧客やコミュニティに参加している人にNFTを付与したり、販売したりすることもあります。NFT取引の税金・税率についてNFT取引で利益や収入を得た場合、その取引については、所得税の課税対象となります。所得税の税率は、分離課税に対するものなどを除くと、5パーセントから45パーセントに区分されます。下の表は、課税される所得金額毎の税率と控除額の表になります。所得は以下10種類に分かれています。利子所得配当所得不動産所得事業所得給与所得退職所得山林所得譲渡所得一時所得雑所得NFT取引で収入を得た場合は、主に「雑所得」、「事業所得」、「譲渡所得」に分類されます。所得税についての詳細については国税庁の所得税の仕組みを参考にしてください。取引ごとにどの所得に分類されるかを以下にまとめました。取引内容所得区分NFT制作・一次販売雑所得（または事業所得）NFT転売（二次流通）譲渡所得（事業性があれば事業所得または雑所得）ゲーム報酬としてNFTや通貨を取得雑所得また、個人事業主がデジタルアートを制作し、日本の消費者に販売して、収入を得ている場合は、消費税が課される場合がございます。ケース別のNFT取引の税金発生タイミングと損益計算方法NFTに関する税務上の取扱いは取引の内容によって異なります。ここでは以下の取引に応じて発生する税金とその計算方法を国税庁のページを参考に解説します。NFTを制作して有償で譲渡した場合区分：雑所得（事業として継続的に行う場合は事業所得）計算式：譲渡収入 − 制作にかかった必要経費NFTを制作して有償で第三者に譲渡した場合、この取引は雑所得となり、譲渡したタイミングで損益が発生します。発生する損益は次の式で計算されます。雑所得の金額 = NFTの譲渡収入 - NFTに係る必要経費 例えば、NFTを制作するのに1万円の経費がかかり、そのNFTを0.5ETH（この時のETHの時価は50万円）で売却した場合、50万円 × 0.5ETH - 1万円 = 24万円24万円の利益が発生し、この所得が課税対象となります。※NFT取引を事業として行っている場合は、雑所得ではなく「事業所得」となります。エアドロップでもらったNFTを販売受取時は市場価値がなければ課税なし売却時の売却額がそのまま課税対象エアドロップでNFTを受け取った時、通常そのNFTに市場価値がないため、収益は発生しません。ただし、受け取ったNFTを第三者に販売した際はその時に得た収益が利益となり、課税されます。例えば、エアドロップで受け取ったNFTを0.01BTC（この時のBTCの時価は1,000万円）で販売した場合、受け取った通貨がそのまま利益となるため、0.01BTC × 1,000万円 = 10万円この販売で10万円の利益が発生し、この所得が課税対象となります。購入したNFTを転売した場合区分：譲渡所得計算式：転売収入 − 購入費用 − 譲渡費用 − 特別控除（最大50万円）購入したNFTを第三者に転売した場合、「NFTの閲覧に関する権利」の譲渡に該当するため、この取引は譲渡所得となり、転売した時点で損益が発生します。発生する損益は次の式で計算されます。譲渡所得の金額 = NFTの転売収入 - NFTの取得費 - NFTの譲渡費用 - 特別控除例えば、NFTを2ETH（時価40万円）で購入し、このNFTを4ETH（時価50万円）で第三者に転売した場合4ETH × 50万円 - 2ETH × 40万円 - 50万円 = 70万円（特別控除：50万円）この転売により70万円の利益が発生し、この所得が課税対象となります。ブロックチェーンゲーム等でNFTを利用して仮想通貨を受け取った場合区分：雑所得簡便法を利用可能（ゲーム内通貨ベースで年末一括評価）ブロックチェーンゲームでNFTを利用して仮想通貨を受け取った場合、その報酬は雑所得となり、通常では報酬を受け取った時点で利益が発生します。しかし、ブロックチェーンゲームにおいては、ゲーム内通貨の取得や使用が頻繁に行われ、取引の都度の評価は、煩雑と考えられることから、ゲーム内通貨ベースで所得金額を計算し、年末に一括で評価する方法（簡便法）で雑所得の金額を計算することが認められています。ブロックチェーンゲームの報酬は以下の式で計算されます。雑所得の金額 ＝ ブロックチェーンゲームの収入金額 - ブロックチェーンゲームの必要経費簡便法では、ゲーム内通貨ベースの所得金額 × 年末の暗号資産への換算レート ＝ 雑所得の金額 で計算することができます。ただし、年の中途で、暗号資産に交換したゲーム内通貨がある場合には、交換で取得した暗号資産の価額を雑所得の金額に加算します。 例えば、ブロックチェーンゲーム（STEPN）でNFT（スニーカー）を2SOL（時価2.5万）で購入し、1年間で計5,000GMT（年末時点の価格40円）を取得した場合は5,000GMT × 40円 - 2SOL × 2.5万円 = 15万円15万円の利益が発生し、その所得が課税対象となります。NFTで税金が発生しない取引NFT取引の税金発生タイミングと損益計算方法を解説しましたが、ここでは税金が発生しないNFT取引について解説します。エアドロップ等でNFTをもらった場合エアドロップ等でNFTをもらった場合、通常そのNFTに市場価値がないため、収益は発生しません。ただし、上でも解説したとおり、そのNFTを売却した場合は、その売却で得た収益が利益となります。NFTのエアドロップについては以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひご覧ください。NFTをエアドロップでもらった時の税金とは？注意点や損益の計算方法も解説ゲーム内で取得したアイテム(NFT)が仮想通貨に交換できない場合ブロックチェーンゲーム上でアイテム（NFT）を取得した場合、エアドロップと同様にそのNFTに市場価値がないため、収益は発生せず、そのNFTを仮想通貨と交換できない場合は、そのNFTの価値はないものとみなされ、利益は発生しません。また、ゲーム内通貨を獲得した場合でも、その通貨が他の暗号資産と交換できない場合、利益は発生しません。NFTの税金計算は「クリプトリンク」がおすすめクリプトリンクの計算ツールではNFT取引の収支計算を行うことができます。ここではクリプトリンクの計算ツールを使ってNFT取引の計算を行う方法を解説します。汎用フォーマット登録：取引データをExcelで入力してアップロードウォレット連携：直近15か月分のデータを自動取得汎用フォーマットを利用して登録まずは汎用フォーマットを利用して登録する方法です。クリプトリンクにログインしたら、収支計算画面のNFT取引のページに移動し、「アップロード」をクリックします。取引明細フォーマットから汎用フォーマットを選び、「汎用形式のサンプルファイルダウンロード」からファイルをダウンロードします。ダウンロードしたらエクセルファイルに情報を入力します。エクセルのサンプルシートを参考に必要な情報を入力する。※サンプルシートには取引に応じた情報の入力箇所が記載されています。入力が終わり、アップロードを行うと自動で収支計算が行われます。ウォレットを連携して登録次にウォレットを連携して登録する方法です。ウォレット/DeFi取引画面に移動したら、「登録済みウォレットアドレス一覧」からアドレスを登録します。取引明細の取得方法には「csv登録」と「自動取得」の2つの方法があり、直近15ヵ月までのデータであれば自動で取得することができます。データを登録したら、未登録画面から対象の明細を登録します。登録したら、収支計算画面のNFT取引のところに明細が登録されているのを確認することができます。NFTの確定申告方法国税庁のe-Taxサイトで「作成開始」雑所得または譲渡所得の欄に計算結果を入力クリプトリンクの収支計算報告書を添付・参考にここではNFTの確定申告方法について解説していきます。所得税の確定申告は国税庁のページで行うことができます。国税庁のページに移動したら「作成開始」から確定申告を行います。確定申告書の書き方については以下の記事を参考にしてください。【画像付き】仮想通貨(暗号資産)の確定申告書の記載方法を解説金額を記載するページに移動したら、雑所得または総合譲渡所得のところに金額を入力してください。クリプトリンクの計算ツールで計算した場合は収支計算報告書を作成すれば、NFT取引の収支を確認することができます。まとめ本記事ではNFT（非代替性トークン）についてNFTとは何かNFTの税金や税率についてNFT取引で税金が発生するタイミングと損益計算方法NFT取引の確定申告のやり方に加えて、クリプトリンクの計算ツールの使い方まで詳しく解説しました。NFTとはブロックチェーン技術を利用しているデジタル資産の所有権を証明するためのトークンであり、それを取引した場合は取引の内容に応じて、異なる税金がかかります。クリプトリンクでは複雑なNFT取引の計算を行うことができるので、NFT取引の計算が複雑な方や、他にも仮想通貨の取引を行っている方はぜひ、クリプトリンクの計算ツールをご利用してみてはいかがでしょうか。また、NFT取引以外での仮想通貨の税金について詳しく知りたい方はこちらもご覧ください。【初心者の方おすすめ】仮想通貨取引の税金について分かりやすく基本を解説関連記事【クリエイター必見】NFTを販売した時の税金/確定申告方法とは？損益計算も詳しく解説【2025年最新版】NFT取引の税金はバレる？バレない？仕組み・リスク・正しい計算方法を徹底解説仮想通貨(暗号資産)の確定申告を徹底解説！やり方・方法を網羅的に分かりやすく説明します