NFT（非代替性トークン）の取引をしている方の中には、その税務処理について「NFT取引の税金って払わなくてもばれないの？」「そもそもNFT取引ってどういう税金がかかるの？」「もし払わなかったらどうなるの？」といった疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。本記事では上記の疑問について詳しく解説しています。NFT取引を計算できるクリプトリンクの計算ツールの紹介もおこなっているので、ぜひ最後までご覧ください。NFTの税金はばれない？NFTの取引は匿名性が高いことから、利益が出て、確定申告をしなかったとしても「ばれない」と考える人もいるかもしれませんが、それは誤った認識です。NFT取引は、自分で生成する以外に、各取引所での売買、マーケットプレイスでの売買の2つの方法で行うことができます。取引所を通して購入する場合には、ほとんどの取引所で利用の際にKYCを行う必要があり個人の特定が容易に行うことができます。また、税務署は国内、海外にかかわらず取引所のデータを確認することができます。海外取引所で取引した税金について詳細を知りたい方は以下の記事を参考にしてください。「海外取引所で仮想通貨(暗号資産)を取引した時の税金は？税金発生タイミングや注意点を解説」またマーケットプレイスなどで売買した場合でも、ブロックチェーン上に取引したデータが保存されているため、取引内容を隠すことは困難です。そのため、NFT取引を行い、利益が出た際は、適切に自身の損益を把握して申告することが大切になってきます。NFTに関する税務上の取扱いNFT取引は取引の内容によって、税務上の取扱いが変わってきます。以下、取引内容ごとの税務上の取扱いを一部紹介します。以下の内容は国税庁のページを参考・引用しています。他の取引についての税務上の取扱いについて知りたい場合は、国税庁のページを参考にしてみてください。NFTを組成して第三者に譲渡した場合国税庁のページでは、デジタルアートを制作し、そのデジタルアートを紐づけたNFTをマーケットプレイスを通じて第三者に有償で譲渡しました。上記の取引が行われた際に利益が生じた場合、雑所得（または事業所得）に区分されると記載されています。この場合の雑所得の金額は、雑所得の金額 = NFTの譲渡所得 - NFTに係る必要経費 で求めることができます。例えばNFTの組成するために3万円の金額を要して、0.5ETH（時価50万円）で第三者に譲渡した場合、雑所得の金額 = 25万円 - 3万円 = 22万円となり、この22万円に所得税がかかります。購入したNFTを第三者に転売した場合デジタルアートの制作者からデジタルアートを紐づけたNFTを購入し、マーケットプレイスを通じて、当該NFTを第三者に有償で転売しました。上記の取引が行われた際に利益が生じた場合、譲渡所得に区分されると記載されています。この場合の譲渡所得は、譲渡所得の金額 ＝ NFTの転売収入 - NFTの取得費 - NFTの譲渡費用 - 特別控除額で求めることができます。NFTの譲渡費用とは、譲渡に要した費用の額をいいます。特別控除額は50万円となっており、譲渡益（譲渡収入から取得費および譲渡費用を差し引いた後の金額）が50万円以下の場合は、その金額までしか控除できません。例えば年間で合計100万円相当のNFTを購入し、そのNFTを計300万円で転売した場合（取引手数料は5万円とする）譲渡所得の金額 ＝ 300万円 - 100万円 - 5万円 - 50万円 = 145万円となり、この145万円に所得税がかかります。ブロックチェーンゲームの報酬としてゲーム内通貨を取得した場合 ブロックチェーンゲームをプレイし、その報酬として、ゲーム内通貨（トークン） を取得しました。上記の取引で利益が発生した場合、その所得は雑所得に区分されると記載されています。雑所得の金額は、雑所得の金額 = ブロックチェーンゲームの収入金額 - ブロックチェーンゲームの必要経費で求めることができます。ブロックチェーンゲームの収入金額は、ブロックチェーンゲームで得たゲーム内通貨（トークン）の総額となり、ゲーム内通貨の評価は、所得の都度行うことになります。ただし、ゲーム内通貨ベースで増減額を管理し、月末又は年末に一括で評価することも可能であると記載されています。例えば、NFTゲーム（STEPN）を行いゲーム内トークンGMTの数量が1年で5,000枚増えた場合、年末の時価で評価することができるので、年末の時価が50円の場合、雑所得の金額 = 250,000円 - ブロックチェーンゲームの必要経費で求めることができます。ブロックチェーンゲームの必要経費にできるかどうかの判定が不明の場合は、最寄りの税務署で確認してください。NFTの税金を払わなかったらどうなる？NFT取引で得た利益に対して税金を支払わなかった場合は、さまざまなペナルティが生じる可能性があります。税金の未払いは法律違反であり、追加で課税されたり、場合によっては刑事罰になってしまうこともあるかもしれません。税金を支払わなかった場合の危険性について詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください。「要注意！仮想通貨(暗号資産)の税金がバレないは間違い！理由と無申告の危険性を解説」NFTの計算をするならクリプトリンクでクリプトリンクの計算ツールではNFT取引の登録および、損益計算を行うことができます。ウォレットを連携する方法個別で明細を登録する方法指定のフォーマットに取引を記載して登録する方法の3つのパターンで登録し、計算することができます。ぜひご利用ください。ここでは3つのパターンの登録方法をそれぞれ簡単に説明します。ウォレットを連携する方法クリプトリンクにログインしたら、「ウォレット/DeFi機能」からウォレットの連携を行います。「登録済みウォレットアドレス一覧」からウォレットアドレスを登録します。※「CSV登録」と「自動取得」の二つの方法で登録でき、直近15か月以内であれば、自動で明細が反映させることができます。連携を行い、CSVファイルをインポートすると、「未登録」に明細が反映されるので、対象の明細の登録をします。※修正が必要な場合は明細修正を行ってから登録をします。登録を行うと収支計算画面の「NFT取引」に明細が反映され計算されます。個別で明細を登録する方法クリプトリンクにログインしたら、「収支計算」画面の「NFT取引」に移動し、「新規明細の登録」から必要な情報を入力し、明細の登録をします。登録をしたら明細が反映され、計算されます。※新規明細の登録を行った場合、「再集計」をクリックする必要があります。指定のフォーマットに取引を記載して登録する方法クリプトリンクにログインしたら、「収支計算」画面の「NFT取引」に移動します。その後「アップロード」をクリックすると「取引明細のアップロード」画面が表示されます。そこで「取引明細フォーマット」を汎用フォーマットにすると、「汎用形式のサンプルファイルをダウンロード」のボタンが表示されるので、ダウンロードを行います。サンプルファイルにデータを入力します。このファイルをアップロードして登録すると自動でNFTの計算が行われます。まとめ本記事では、「NFTの税金はばれないの？」「NFT取引の税務上の取扱いは？」「税金を払っていないのがばれたらどうなる？」という上記の疑問について詳しく解説しました。取引所、マーケットプレイスなどで取引した情報は税務署は簡単に確認できるため、NFTの税金を支払わなければばれてしまいます。NFT取引で発生する税金は、取引内容によって、雑所得、事業所得、譲渡所得が発生し、複雑となっています。税金の未払いがばれた場合、追加で課税されたり、刑事罰になってしまうことがあるため、NFTに関する税務上の取扱いを正しく理解し、申告をすることが大切です。