仮想通貨（暗号資産）に興味をもち、投資を行っている方々も増えてきているのではないでしょうか？仮想通貨で利益が出た時に気になることが「税金」ですよね。「仮想通貨投資で利益が20万円以下の時は、確定申告っていらないよね？」そう思っている方も多いことでしょう。そこで本記事では、仮想通貨投資で利益が20万円以下の時、確定申告が必要なのかどんな取引をした際に利益（損益）が発生するのか利益（損益）の計算方法とはという上記の内容について詳しく説明します。最後にクリプトリンクを使って、損益を確認する方法を解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。仮想通貨（暗号資産）の税金とは仮想通貨の取引で利益が発生した場合、税金を納める必要があります。 仮想通貨の税金は所得税の中の「雑所得」に分類されます。所得税の計算方法は課税される所得金額 × 税率 - 控除額となっています。所得が給与と仮想通貨の利益だけの場合は、この2つの合計が「課税される所得金額」となります。税率と控除額については国税庁のページに記載されているのでご確認ください。課税発生のタイミングは？仮想通貨の損益が発生するタイミングは、仮想通貨を売却した時仮想通貨を他の仮想通貨に交換した時ボーナスやエアドロップなどで通貨を受け取った時マイニングやステーキングやレンディングで報酬を受け取った時仮想通貨で決済した時になります。仮想通貨を購入したり、レンディング等で預けたりするだけでは損益は発生しません。利益が20万円以下で確定申告は必要なのか？結論を言うと、1年間の所得が、給与所得と暗号資産の利益のみであり、職場で年末調整を行っている場合には、暗号資産の利益が20万円以下であれば確定申告は不要です。一方で、利益が20万円以下の場合でも確定申告が必要になるケースもあります。利益が20万円以下でも確定申告しないといけないケース仮想通貨の利益が20万円以下でも確定申告が必要になる場合があります。他の雑所得があり、合計で20万円を超えてしまった場合医療費控除やふるさと納税などの適用を受ける場合法人で仮想通貨の投資をしている場合原稿料、講演料またはネットオークションやフリーマーケットアプリなどを利用した個人取引による所得は雑所得に含まれます。例えば、衣類・雑貨・家電などの資産の売却による所得※ただし、生活に仕様した資産の売却による所得は非課税自家用車などの貸付による所得ベビーシッターや家庭教師などの副業による所得等の所得も雑所得として課税対象に含まれます。また、医療費控除やふるさと納税（寄附⾦控除）などの適⽤を受ける場合は、所得が20 万円以下であっても確定申告が必要となります。※上記内容は国税庁のページを参考にしています。他にも、法人で仮想通貨を行っている場合は、金額関係なく、確定申告が必要なのでご注意ください。仮想通貨の正しい損益の計算方法所得が20万円以下の場合、確定申告は必要かどうかについて解説しましたが、損益の計算方法が分からなければ、そもそも所得が20万円以下なのかどうか分かりません。本章では損益の計算方法を具体例をもとに解説します。例えば、以下の取引を行った場合① 1BTCを800万円で購入② 0.1BTCを90万円で売却③ 0.1BTCを10,000XRPに交換④ 0.5ETHをステーキング報酬で受け取り⑤ 0.1ETHを支払い商品を購入仮想通貨の売買の損益の計算は通貨毎に、 総売却額 - （ 売却数 × 平均取得単価 ） = 損益 （総平均法の場合）の計算で求めることができます。①では仮想通貨を購入しているだけなので、損益は発生しません。しかし、売却時に取得した時の平均取得単価の情報が必要となります。1BTCを800万円で購入しているため、この時の平均取得単価は、 800万円 ÷ 1BTC = 800万円となります。②では仮想通貨を売却をしているため、損益が発生します。90万円 - （ 0.1BTC × 800万円 ） = 10万円となり、10万円の利益が発生します。③は「0.1BTCの売却」、「10,000XRPの購入」の取引が行われていると考えます。そのため「0.1BTCの売却」では損益が発生し、「10,000XRPの購入」ではXRPの平均取得単価を求めます。仮想通貨を他の仮想通貨に交換する際の売却額は、交換時点での決済側の通貨の時価で計算が行われるため、今回はXRP側の時価で計算が行われます。交換時点の1XRPの価格が100円（10,000XRPでは100万円）だとすると、「0.1BTCの売却」で発生する損益は100万円 - （ 0.1BTC × 800万円 ） = 20万円となり、20万円の利益が発生します。またこの時の1XRPの価格は100円なので、「10,000XRPの購入」の取引で算出できるXRPの平均取得単価は100円となります。④のように仮想通貨を報酬として受け取った場合、受け取った時点での価格で利益が発生します。また、その時の価格で購入したとして平均取得単価を求めます。受け取り時点の1ETHの価格が40万円だとすると、0.5ETH × 40万円 = 20万円となり、20万円の利益が発生します。また、この時の平均取得単価は40万円となります。⑤のように仮想通貨で決済を行った時は、決済で利用した仮想通貨を時価で売却したとして損益の計算を行います。この時の1ETHの価格を50万円（0.1ETHでは5万円）だとすると5万円 - （ 0.1ETH × 40万円 ） = 1万円となり1万円の利益が発生します。上記の取引では5つの取引での損益の計算を行いましたが、取引件数が多い場合は、計算が複雑になって自身で損益を把握することが難しくなりますね。クリプトリンクで自身の損益を確認しようクリプトリンクでは取引所のデータをアップロードするだけで、収支の計算を行うことができます。本章ではクリプトリンクのツールを利用して損益を確認する方法を解説します。クリプトリンクにログインしたら収支計算画面の「アップロード」をクリックします。その後、取引所を選び取引データをアップロードします。各取引所のデータの取得方法はこちらを参考にしてください。今年度より前から取引を行っている場合は、期首の情報を登録する必要があります。期首の情報の登録方法は過去にさかのぼって収支計算を行い繰り越しをする繰り越しの数量と取得原価を登録するの２つの方法があります。データを登録すると、損益が算出されるのでご自身の損益を確認してみてください。クリプトリンクは月額330円からご利用いただけます。ぜひご利用ください。まとめ本記事では、仮想通貨投資の所得が20万円以下の場合に確定申告が必要かどうかについて解説しました。最後に内容をおさらいしますと、仮想通貨は所得税のうち、雑所得に分類されます。年末調整を受けた給与所得以外の所得が20万円以下の方は確定申告は不要です。ただし、他の雑所得があり、合計で20万円を超えてしまった場合医療費控除やふるさと納税などの適用を受ける場合法人で仮想通貨を行っている場合上記の場合では、たとえ仮想通貨の所得が20万円以下であっても確定申告が必要なので注意が必要です。確定申告が必要になるかを知るためには、まず自身の損益を把握することが大切ですので、今一度、ご自身の損益を確認してみてはどうでしょうか？関連記事仮想通貨(暗号資産)の確定申告を徹底解説！やり方・方法を網羅的に分かりやすく説明します仮想通貨(暗号資産)で損失が出た！確定申告は必要？不要？税金や計算方法も説明仮想通貨を少額ずつ利確すると税金はどう変わる？―節税メリットと損益計算をまるっと解説【2025年版】