みなさんは楽天が提供している「ポイントビットコイン」をご存知でしょうか。仮想通貨取引をしている方の中には、ポイントビットコインのサービスに興味のある方や、もう既に利用されている方もいると思います。ですが、ポイントビットコインを利用するにあたって、次のような疑問をお持ちではないでしょうか。「ポイントビットコインに税金ってかかるの？」「税金がかかるタイミングは？」「利益が出たら損益計算ってどうすればいいの？」本記事では、楽天のポイントビットコインの税金や損益計算について解説していきますので、これらの疑問をお持ちの方はぜひ最後までご覧ください。楽天のポイントビットコインとは最初に、楽天のポイントビットコインについてご存知ない方に向けて、どういったサービスなのか紹介します。ここでは簡単な説明に留めますが、詳細を知りたい方は以下の公式サイトをご覧ください。楽天ポイントビットコイン 公式サイト楽天のポイントビットコインとは、簡単にいうと「楽天のポイントを投資すると、ビットコインと連動して投資したポイントが増減する」サービスです。楽天ポイントでビットコインに投資するようなサービスになりますが、これに投資したからといって実際にビットコインを保有できるわけではないことに注意してください。お金ではなくポイントを用いて始められ、実際にビットコインを購入するわけでもないので、仮想通貨取引をしたことがない方でも気楽に始められるのがメリットです。仮想通貨に限らず投資をしたことがなく、お金を運用するのはちょっと怖いという方でも、貯まっている楽天ポイントで投資を体験できるので、投資の練習として利用してみるのも良いかもしれません。ポイントビットコインで税金がかかるタイミングポイントビットコインでも利益が発生したと考えられる場合には税金がかかることがあります。ポイントによる仮想通貨の運用については、あまり明確に定められていない部分もあるので明言できないところもありますが、本記事では国税庁のタックスアンサーに記載の内容を参考に解説していきます。あくまで本記事の内容は参考までに、実際にポイントビットコインの税金の申請が必要な場合はお近くの税務署か顧問税理士に相談の上、行うようにしましょう。また、仮想通貨投資で利益を得た場合とは少し税金がかかるタイミングが違いますので、仮想通貨取引をしている方でも今一度確認してみることをおすすめします。では、順に見ていきましょう。運用でポイントを得たときまず、運用した結果ポイントが増加したときですが、この時点では税金はかからないと考えられます。ポイントが増加しているわけだから利益として課税されそう、と思われる方も多いかも知れませんが、タックスアンサーによるとポイントを取得した時点では経済的利益には該当しないとのことです。以下は、国税庁のタックスアンサーからの引用です。1 商品購入に対する通常の商取引における値引きを受けたことによる経済的利益については、原則として課税対象となる経済的利益には該当しないものとして取り扱っています。2 一般的に企業が発行するポイントのうち決済代金に応じて付与されるポイントについては、そのポイントを使用した消費者にとっては通常の商取引における値引きと同様の行為が行われたものと考えられますので、こうしたポイントの取得または使用については、課税対象となる経済的利益には該当しないものとして取り扱うこととしています。（注）ポイント付与の抽選キャンペーンに当選するなどして臨時・偶発的に取得したポイントについては、通常の商取引における値引きと同様の行為が行われたものとは考えられませんので、そのポイントを使用した場合には、その使用したポイント相当額を使用した日の属する年分の一時所得の金額の計算上、総収入金額に算入します。これによりますと、通常、企業が発行するポイントについて、商取引上の値引きで利用されるもの、決済に応じてポイントが付与される形のものについては経済的利益とみなさず、課税されません。ですが、注意点として、今回紹介している楽天のポイントビットコインは通常の商取引によるポイントの利用・付与に当たらないため、（注）の部分の「臨時・偶発的に取得したポイント」と考えられます。ですので、課税が一切されないわけではありません。引用の中にあるように、ポイントを使用したときに一時所得（あるいは、仮想通貨投資に係るものとして雑所得）として計上する必要があるようです。一方で、仮想通貨を運用している方はご存知かと思いますが、仮想通貨では報酬として通貨を受け取った時点で税金がかかってきます。ポイントビットコインでは仮想通貨の場合とは課税タイミングが違うので、これまで仮想通貨の運用経験がある方も改めてこのあたりの仕組みを確認しておくと安心です。仮想通貨をもらった場合の税金については以下の記事で詳しく解説していますので、仮想通貨取引を行っている方は合わせてお読みください。仮想通貨（暗号資産）をもらった場合の税金とは？エアドロップなどの利益の損益計算方法を解説運用で得たポイントを使用したとき前節でも触れましたが、運用で得たポイントを使用して商品の購入などをしたときには課税される場合があります。このポイントによる利益について、前節で引用した国税庁のタックスアンサーでは臨時・偶発的に取得したポイントは一時所得として計上すると回答されていました。ですが、それはたとえば何らかのポイント大量獲得キャンペーンに当選したなどの場合であって、ポイントビットコインの運用益のようなケースは特殊なので注意が必要です。ポイントビットコインの運用益は、単に臨時・偶発的に得た利益と考えるか、ビットコインに投資して得た利益と考えるか、明確に定められてはいません。ですので、ポイントビットコインの運用益を所得に計上する際には、お近くの税務署や顧問税理士に相談されることをおすすめします。運用で得たポイントを仮想通貨に交換したときポイントビットコインで得た楽天ポイントは、通常の商品購入だけでなく、実際のビットコインと交換することにも利用できます。ビットコインからビットコインへ交換するように見えるので、特に気にせずに実施してしまうかもしれませんが、ビットコインを購入するためにポイントを使用したことになるので、利益が出ていれば課税対象になると考えられます。また、前節で商品購入では利益が一時所得に計上される可能性もあることを書きましたが、仮想通貨に交換した場合にはまた違った区分になる可能性があります。同じポイントでも区分が違うと控除なども変わってくるので、どのように利用したかしっかりと管理しておくようにしましょう。他にも楽天ポイントに限らずポイントを仮想通貨に交換した場合の税金について、興味のある方は以下の記事もご覧ください。ポイントを仮想通貨(ビットコイン)に交換した時の税金・確定申告はどうなる？詳しく解説ポイントビットコインの損益計算方法ポイントを運用して運用益を得るだけならどれだけ利益が出たかわかりやすいですが、そこから商品を購入したり、ビットコインに交換したりするとちょっと複雑そうですよね。ですが、考え方としてはそこまで難しくないので、具体的な例とともに損益計算の方法について見ていきましょう。たとえば、1000ポイントの楽天ポイントをポイントビットコインで運用したとします。運用開始時点でのビットコインの時価が500万円でしたが、価格が上昇し、時価が1,000万円になったとすると、ポイントはそれに連動して2000ポイントにまで増加します。この増加した1000ポイントの内、500ポイントを使って500円分の商品を購入しました。まず、1000ポイント増加していますが、増加した時点では経済的利益として見なされないので、この1000ポイントはまだ損益計算では考えません。その後、商品購入のために増加したポイントの内500ポイントを使用しているので、この時点で初めて、使用した500ポイントを利益として見なします。ですので、この場合は商品購入に使用した500円を一時所得/雑所得として計上します。なお、商品ではなくビットコインなどの仮想通貨購入に使用した場合も同じように考えられますが、区分が違ってくる場合があるので注意しましょう。また、上記ではポイントが増加した場合について考えましたが、ビットコインの時価が下がってポイントが減少した場合、ポイント減少後に商品や仮想通貨購入にポイントを使用しても利益はないので課税されません。まとめここまで楽天のポイントビットコインについてとその税金について解説してきました。最後に簡単におさらいしておきましょう。楽天のポイントビットコインはポイントでビットコインに投資できるがビットコインを保有できるわけではないポイントビットコインではポイントが増加しただけでは税金はかからないと考えられるポイントビットコインで税金がかかる可能性があるのは以下のタイミング 増加したポイントを使って商品を購入したとき 増加したポイントを仮想通貨に交換したとき楽天のポイントビットコインは、投資初心者の方、お金を仮想通貨に直接投資するのは怖いといった方でも楽天ポイントで運用を体験できるサービスです。仮想通貨は本格的に運用しようとすると、取引所への登録やウォレットの作成に加えて複雑なものであれば取引に関する知識も必要になってきます。ですが、今回紹介したポイントビットコインは100ポイントから気楽に行えますので、楽天ポイントが余っているという方は一度検討してみてはいかがでしょうか。