「仮想通貨取引で利益が出たらどんな税金がかかるの？」「仮想通貨取引で損益が発生するタイミングっていつ？」「損益計算や確定申告ってどうやればいいの？」仮想通貨取引はさまざまな種類の取引形態があり、損益が発生するタイミングも難しいため税金計算が煩雑になりがちで、このような疑問をお持ちの方は多いと思います。ですが、これらの疑問をそのままにして確定申告を迎えてしまうと、正確に税金を計算できなかったり、申告が必要ないと勘違いして無申告のままにしてしまったりして、場合によっては法的にペナルティが課されかねません。そうならないためにも正しい知識を持った上で確定申告をしたいですね。そこで本記事では、仮想通貨取引における税金に関する情報を網羅的に解説し、皆さんの持つこれらの疑問を解消していきます。本記事では広く浅く解説していきますが、各章にはより詳しく解説している記事へのリンクもありますので、初めての確定申告で心配な方や念のため深く知っておきたい方はそちらの記事もぜひご覧ください。仮想通貨にかかる税金とは仮想通貨取引で得た利益には基本的に以下の税金がかかります。所得税住民税復興特別所得税（令和19年まで）仮想通貨取引にかかる所得税は、雑所得に分類されます。所得税の分類の中でも一般的な給与に発生する給与所得や、仮想通貨以外のたとえば株式などの投資対象に対してかかる譲渡所得、配当所得とはまた違った分類になるので、確定申告の際には注意が必要です。同じ投資としての運用でも、株式の所得は申告分離課税といって所得の額に関わらず一定の税率で税金を支払う方式を選択することができます。ですが、仮想通貨取引の雑所得は2024年7月現在では総合課税のみであり、所得が大きくなると税率も上がっていく仕組みになっているので、利益の大きさによっては支払わなければならない税金が高額になってしまいます。この所得税は最大で45%まで引き上がります。ここに加えて、住民税は一律で10%かかってきますので、最大で55％もの税金がかかる可能性があるのです。ここまで高額の税率となってくると、損益調整などに役立てるためにもこのあたりの知識をぜひ知っておきたいですね。以下の記事でより詳しく解説しているので、気になる方はご一読ください。【最大55%】仮想通貨(暗号資産)の税金がやばい仕組みとは?高すぎる理由と節税対策を紹介仮想通貨の損益が発生するタイミング仮想通貨は取引形態がさまざまあり、さらに損益が発生するタイミングが複雑です。ですが、損益計算の際にはこれらをしっかりと把握しておかなければ正確な計算ができませんので、どのようなタイミングで損益が発生するか見ていきましょう。以下は、損益が発生したと見なされる取引の例です。仮想通貨を売却した時仮想通貨を他の仮想通貨に交換した時ボーナスやエアドロップなどで通貨を受け取った時マイニングやステーキングやレンディングで報酬を受け取った時仮想通貨で決済した時これらは仮想通貨取引のよく見られる取引形態についての例であり、もちろんDEX特有の取引形態や今後新たな取引形態が現れる可能性もあるので、これだけ気にしておけばよいわけではないことに注意してください。損益発生のタイミングに関しては、以下の記事で具体例を示しながら詳細に解説していますので、詳しく知りたい方はぜひご覧ください。仮想通貨(暗号資産)の税金まとめ！10個の利益発生のタイミングと損益計算方法を解説仮想通貨の損益計算方法前章では仮想通貨の損益発生のタイミングについて、いくつもタイミングがあり複雑であることを簡単に紹介しました。紹介した取引の中でも法定通貨を仮想通貨に換え、価格が上がってからその仮想通貨を法定通貨に換えただけであれば損益計算はそこまで難しくありません。ですが、その取引を何度も行ったり、法定通貨に換えるまでに仮想通貨を他の仮想通貨に交換する取引をしたりしていると、非常に煩雑になります。さらに、先ほど紹介した損益発生のタイミングごとに損益の計算方法が変わってくるため、さまざまな種類の取引をしていると、個人で管理して正確に損益計算をするのは大変難しくなってきます。ここでは簡単な紹介に留めますが、一例として仮想通貨を他の仮想通貨に交換する取引を考えてみます。購入する仮想通貨をコインA、支払う仮想通貨をコインBとして、仮想通貨で仮想通貨を購入した場合の計算方法は、コインAの購入価額 － ［ コインBの取得単価 × コインBの支払った数量］ ＝ 利益となります。こちらの計算式からわかる通り、この取引を行った時点での購入した仮想通貨の時価のみを考えればよいわけではなく、支払う仮想通貨の取得時の単価も管理しておく必要があるので、事前に各取引形態の損益計算方法を知っておくことが大切です。以下の記事でよくある取引形態の損益計算方法について詳しく解説していますので、ご一読ください。仮想通貨(暗号資産)の確定申告で役立つ総平均法の損益計算方法を解説！仮想通貨の確定申告方法損益計算まで行ったらあとは確定申告を行いましょう。仮想通貨取引で得た利益でも通常の確定申告と同じように申請ができます。基本的な手順は以下の通りです。所得税から申告書の作成を開始収入・所得金額を入力入力内容を確認して完了以下の記事で、詳しい手順を画像付きで確定申告が初めての方にもわかりやすく解説しています。【画像付き】仮想通貨(暗号資産)の確定申告書の記載方法を解説無申告だとどうなる？仮想通貨取引の利益は確定申告しなくてもいいと思っている方ももしかしたらいるかも知れませんが、確定申告は必ず行いましょう。今では仮想通貨周りの脱税を防ぐための制度が整っており、国内取引所はもちろん海外取引所や分散型取引所（DEX）を利用した場合でも国税や税務署に利益から詳細な取引内容までバレてしまう可能性が高いです。そして、無申告がバレてしまった場合ペナルティが課されるので、そうしたリスクを回避するためにも無申告、申告漏れがないよう注意してください。無申告の場合、以下のようなペナルティが課されます。延滞税無申告加算税重加算税（悪質な場合）延滞税は、法定納期限までに納税が行われなかった場合、遅れた日数に応じて発生する税金です。また、無申告加算税は、法定納期限までに確定申告を行わなかった場合に申告によって納める税とは別に納めなければならない税です。さらに、利益を改ざんする、隠蔽目的で申告しないなど、意図的に税金を回避するために不正行為を行うといった悪質な行為があった場合は、より重い重加算税が適用される可能性があります。これらのペナルティについては以下の記事で詳しく解説していますので、無申告時にはどういったリスクがあるのか一度ご確認ください。要注意！仮想通貨(暗号資産)の税金がバレないは間違い！理由と無申告の危険性を解説仮想通貨の税金対策ここまでは仮想通貨取引をする上で絶対に知っておきたい知識について、簡単な概要と詳細に解説した記事を紹介してきましたが、知っておいた方がよい知識として税金対策について紹介します。仮想通貨の税金対策は、法人化まで考えると効果的な節税効果が見込めますが、実のところ個人運用では大幅に税額を減らすことができるような効果的なものはあまりありません。ですが、法人であれば大きな節税効果が見込める一方で、個人運用では発生しないコストがかかる場合がありますし、個人運用でもちょっとしたテクニックで節税効果が期待できる場合もあります。ですので、そのあたりはご自身の運用している資金の大きさ、利益の大きさなどを考えた上で、個人運用のまま節税するか、法人運用で大きな節税を狙うか考える必要があります。たとえば、個人運用の場合にできる簡単な節税方法の一例として、損が出ている通貨を売却して利益を圧縮する方法があります。所持している通貨の取得原価を正確に管理しておく必要がありますが、取得原価から計算して含み損がある通貨を次年度への繰越前に売却しておくことで利益を圧縮し、節税することができます。他にも、累進課税と呼ばれる所得が大きくなるほど税率が上がる仕組みを利用して、税率が上がらない程度の利益に抑える方法や、仮想通貨の時価が上がった際にあえて追加購入をして全体の平均取得単価を上げる方法などがあります。こうした節税については以下の記事で詳しく解説していますので、税額を抑えたい方はぜひご覧ください。仮想通貨の税金対策をご紹介まとめいかがでしたか？ここまで仮想通貨の税金について一通りの簡単な概要と詳細な解説記事を紹介してきました。最後にまとめとして、各章で紹介したおすすめの解説記事をまとめて紹介します。・仮想通貨にかかる税金について【最大55%】仮想通貨(暗号資産)の税金がやばい仕組みとは?高すぎる理由と節税対策を紹介・仮想通貨の損益が発生するタイミングについて仮想通貨(暗号資産)の税金まとめ！10個の利益発生のタイミングと損益計算方法を解説・仮想通貨の損益計算方法について仮想通貨(暗号資産)の確定申告で役立つ総平均法の損益計算方法を解説！・仮想通貨の確定申告方法について【画像付き】仮想通貨(暗号資産)の確定申告書の記載方法を解説・確定申告しなかった場合のペナルティについて要注意！仮想通貨(暗号資産)の税金がバレないは間違い！理由と無申告の危険性を解説・仮想通貨の税金対策について仮想通貨の税金対策をご紹介これらの記事をご覧いただければ、仮想通貨の税金の基本がわかりやすく把握できます。また、クリプトリンクブログではこれ以外にも仮想通貨の税金に関する情報をメインに仮想通貨に関するさまざまな記事を掲載していますので、興味のある方はぜひ他の記事もご覧ください。