当記事では、仮想通貨取引の税金の基本について、分かりやすくご紹介していきます。仮想通貨に税金はかかる?確定申告は必要?仮想通貨は基本的には所持しているだけでは税金は発生しませんが、ボーナスや、ステーキングの報酬などで仮想通貨を取得した場合や、所持している仮想通貨を法定通貨へ換金し、利益が発生した場合には税金がかかるケースがあります。したがって、含み益が発生していても、仮想通貨を所持している状態で利益を確定させない限り、確定申告の義務も発生しません。仮想通貨の損益が発生するタイミングを理解しよう!仮想通貨は基本的に所持しているだけでは税金は発生しないことが分かりました。そして、利益が発生した場合には税金がかかり、確定申告の義務も発生します。※年末調整を行っている給与所得者(会社員など)は、年間20万円までの利益(雑所得)であれば申告不要。次は仮想通貨取引において、どのような場面やタイミングで損益が発生するのかを紹介していきます。仮想通貨取引では基本的に下記の場合に損益が発生します。持っている仮想通貨を売却した持っている仮想通貨を他の仮想通貨に交換した仮想通貨で何か商品やサービスを購入したマイニングで通貨を受け取ったステーキングで通貨を受け取ったボーナスで通貨を受け取ったハードフォークやエアドロップで通貨を受け取った※損益計算の取引例についてはこちらで詳しく纏めていますのでご確認ください。※法人の場合、期末時価評価が必須になるため期末時点の評価額によって損益が発生します。ここで注意しなくてはいけないのが、下記2パターンです。仮想通貨と仮想通貨を交換した場合にも損益が発生通貨を受け取った時点で利益が発生するものがある思った以上に利益が出ている場合には、上記のどちらかのパターンになることが多いと思いますのでご注意ください。 発生した損益を理解したら次にやることは?このように発生した会計年度1年分の損益を計算し、必要に応じて確定申告を行います。日本の所得税法上だと、仮想通貨で得た利益は課税対象となり、年間の取引で確定した利益は、一般に総合課税の「雑所得」として確定申告を行います。※総合課税とは、給与所得や事業所得などの他の所得と合算して税額の計算をすること。※年末調整を行っている給与所得者(会社員など)は、年間20万円までの利益(雑所得)であれば申告不要。雑所得が赤字(マイナス)の場合でも他の所得と合算できません。さらに赤字(マイナス)を繰り越すこともできませんので注意が必要です。 実際にどんな税金がかかってくるのか?雑所得として申告する仮想通貨ですが、具体的には何の税金がかかってくるかご説明します。結論としては所得税と住民税になります。・所得税所得税の計算式(簡易的に表現しています)(①課税される所得金額-②所得控除)×③税率-④控除額=税額※国税庁HPより抜粋①課税される所得金額は、雑所得の他、給与所得、不動産所得等10種類に分かれています。総合課税になるのはこのうち8種類です。②所得控除とは、医療費控除や寄付金控除、全員が対象となる基礎控除等14種類あります。 ・住民税住民税は所得の額にかかわらず税率が一定ですが、以下の2つが発生します。「均等割」:定額で課税されるもの都内の方だと個人都民税の税額は1,500 円、個人区市町村民税の税額は3,500 円「所得割」:所得によって課税されるもの都内の方だと都民税4%、区市町村民税6%均等割、所得割とも標準税率が決まっているものの、実際の値は各自治体によって異なることがあるので実際の税額を計算する際にはご自身のお住いの地域の税額にて計算をおこなっう形になるかと思います。住民税の所得割は、前年の所得金額に応じて課税されますので、今年の収入が少なくても住民税は前年の所得金額に応じた額が請求されますので、資産構成もしっかりと検討してください。前年に出た利益を全て投資に回してしまうと住民税が払えなくなるといったケースもありますので。最後に 当記事では仮想通貨取引の税金の基本についてご紹介しました。クリプトリンクの計算ツールは、仮想通貨投資家にとって非常に便利なツールです。クリプトリンクを利用すれば、複雑で対応が難しい税金計算も簡単に行えます。初めての確定申告で税金の計算にお困りなら、ぜひ、無料アカウントからお試しください!