2024年は例年と比べ仮想通貨(暗号資産)の相場がよいため、取引をしている方の中には、大きな利益を出している方もいるのではないでしょうか?仮想通貨で利益がでた場合は、その利益に税金がかかるため、適切な納税が求められます。とはいえ、税金を支払わなくていい方法や払う税金を減らしたいと思っている方も多くいると思います。「仮想通貨の税金の抜け道ってあるの?」「仮想通貨の税金を減らす方法を知りたい!」「仮想通貨の税金を支払わなかったらどうなるの...?」このように思っている方もいるでしょう。そこで本記事では、上記の疑問について詳しく解説していきます。仮想通貨の税金・確定申告とは仮想通貨(暗号資産)は、取引によって得た利益に対して税金がかかります。日本では、仮想通貨による所得は雑所得として扱われ、確定申告が必要です。仮想通貨の課税対象となる取引は、売買他の仮想通貨に交換商品やサービスに購入レンディングやステーキングでの報酬などがあります。確定申告については、会社員で給与所得のみある方は仮想通貨の取引で得た利益が年間で20万円以上の場合に必要で、毎年2月16日から3月15日までに手続きを行う必要があります。仮想通貨の税金について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。「【初心者の方おすすめ】仮想通貨取引の税金について分かりやすく基本を解説」仮想通貨の税金に抜け道はない仮想通貨の税金に抜け道はないかと一度は調べたことがあるのではないでしょうか?結論から申し上げますと、仮想通貨の税金に抜け道はありません。仮想通貨の税金について申告を行わなかった場合、申告漏れが見つかる可能性があります。仮想通貨取引所での取引は、取引所で取引明細を全て管理しています。日本の国税庁は、他国の税務当局と情報を共有する権限を持っているため、海外取引所の取引内容だとしても調べれば分かってしまいます。またDEXなどの分散型取引所でもブロックチェーン上に取引履歴が公開され、誰でも閲覧することができます。そのため、仮想通貨取引をどこで行っても、税務当局が取引を追跡することができ、申告をしていない場合は見つかってしまいます。仮想通貨の税金を抑える節税方法それではここからは、仮想通貨の税金を抑える方法を以下に4つ紹介します。含み益のある通貨の売却タイミングを調整する1つ目は、保有している仮想通貨を一気に利確するのではなく、複数年度に分けて少しずつ利確する方法です。仮想通貨は購入したり、仮想通貨を保有しているだけでは損益が発生しないため、売却量を抑えることで、利益や納税額を調整することができます。所得が多ければ多いほど支払う税率が高くなるため、1年で売却する量を抑え、複数年度にわたって売却した方が支払う税金が少なくなる場合があります。仮想通貨(暗号資産)の売却を調整しながら行った場合の税金について詳しく知りたい方は以下の記事もご覧ください。「仮想通貨(暗号資産)を少しずつ利確した時の税金とは?節税や損益の計算方法を解説」含み損が出ている仮想通貨を売却する2つ目は、含み損が出ている仮想通貨を売却して、全体の利益を少なくする方法です。先ほど、売却量を抑えることで1年での利益を抑えることができることを説明しましたが、購入した時よりも仮想通貨の価格が下がっていて含み損が出ている仮想通貨については、売却時に損として計上できるため、売却して利益を圧縮することができます。売れない仮想通貨はクリプトリンクトラッシュで処分する3つ目は、購入した仮想通貨の中で、取引所で扱われなくなったものや流動性が少なく売ることができなくなったものを、「クリプトリンクトラッシュ」で処分する方法です。含み損がでている通貨を売却することで、利益を圧縮できることは説明しましたが、DEXやICO投資などで購入した仮想通貨の価値がなくなって売りたくても売却できない場合があります。その場合は不要な通貨を0円で買い取るクリプトトラッシュというサービスがあるので、ぜひご検討してみてください。法人化を行う4つ目は、個人で仮想通貨取引をしている方に限りますが、法人化する方法です。個人の場合、仮想通貨取引の利益は総合課税の対象となり、所得税や住民税が課されます。所得税の最高税率は45%(住民税を含めると55%)です。これに対し、法人税の実効税率は約30%前後(資本金1億円以下の中小企業の場合)となり、利益の大きさによっては法人化することで税金を抑えられる可能性があります。ただし、法人化する際、個人から法人に仮想通貨を移す必要があり、その際、個人の暗号資産を法人に売却するという形で利確が発生し、含み益がある場合はその含み益が利益となってしまいます。つまり、法人化は現時点ででている含み益に対しての節税というよりは、今後価格があがった際に支払う税金を抑えられる節税方法になります。上記の他にも仮想通貨の節税方法を知りたい方は、以下記事を参考にしてみてください。「仮想通貨の税金対策をご紹介」仮想通貨の税金を払わなかったら..仮想通貨の税金を払わなかったら、さまざまな法的および経済的なペナルティが課される可能性があります。以下に、仮想通貨の税金を払わなかった場合に起こり得る主な影響を説明します。追加で課税される仮想通貨取引の利益を申告しなかった場合、税務当局は追徴課税を行います。これは、申告漏れや過少申告に対して追加で課される税金です。追徴課税には、通常の税額に加えて延滞税や無申告加算税が含まれます。申告をしなかった場合の課税についてもっと詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしていてください。「要注意!仮想通貨(暗号資産)の税金がバレないは間違い!理由と無申告の危険性を解説」刑事罰に課される故意に税金を逃れようとした場合、刑事罰が課される可能性もあります。これは、脱税が犯罪行為とみなされるためです。刑事罰には、懲役刑や罰金刑が含まれることがあります。クリプトリンクで収支を確認しよう正しく税金の支払いを行ったり、仮想通貨の売却等で損益を調整したりするためには、正確に計算を行い、ご自身の損益を把握することが大切です。クリプトリンクでは取引所のデータをアップロード、ウォレットを連携することで、自動で損益の計算を行うことができます。ぜひご利用ください。まとめ本記事では、仮想通貨の税金の抜け道は?仮想通貨の税金を減らす方法は?仮想通貨の税金を払わなかったらどうなるの?の疑問について解説しました。基本的には、税金の抜け道はありません。なぜならば、取引所の取引、ブロックチェーン上の取引は国税庁が確認することができるからです。そして、税金を支払わなかったら、追加で税金がかかったり、刑事罰になったりする恐れがあります。仮想通貨の税金に抜け道はありませんが、仮想通貨の税金を抑える方法はあります。含み益の出ている仮想通貨の売却タイミングを調整したり、含み損の出ている通貨を売却するなどして、仮想通貨の利益の調整を行う際はご自身の損益を正しく把握しておく必要があります。今一度ご自身の損益の計算をしてみてはいかがでしょうか。