2024年は例年と比べ仮想通貨（暗号資産）の相場がよいため、取引をしている方の中には、大きな利益を出している方もいるのではないでしょうか？仮想通貨で利益がでた場合は、その利益に税金がかかるため、適切な納税が求められます。とはいえ、税金を支払わなくていい方法や払う税金を減らしたいと思っている方も多くいると思います。「仮想通貨の税金の抜け道ってあるの？」「仮想通貨の税金を減らす方法を知りたい！」「仮想通貨の税金を支払わなかったらどうなるの...？」このように思っている方もいるでしょう。そこで本記事では、上記の疑問について詳しく解説していきます。この記事の要約“完全な抜け道”＝脱税はリスク大。税務署は取引所からの情報照会で取引を把握できるため、無申告や過少申告は 延滞税・重加算税の対象になる仮想通貨の課税区分は「雑所得」。給与などと合算され 最大55％の累進課税（所得税＋住民税）が適用される税率を下げるカギは“利益圧縮”と“損失活用”。年をまたいだ利確や含み損通貨の売却で、課税所得をコントロールできる不要トークンの処分で追加の損失計上も可能。クリプトリンクの「トラッシュサービス」を使うと、売却できない通貨でも損失を確定できる計算ミスはペナルティ直結。損益計算ツールで取引履歴を自動集計し、早めにシミュレーションしておくと安心仮想通貨の税金に“抜け道”はない？仮想通貨の税金に抜け道はないかと一度は調べたことがあるのではないでしょうか？結論から申し上げますと、仮想通貨の税金に抜け道はありません。SNSや掲示板で見かける「海外取引所ならバレない」「NFTは課税されない」といった噂は誤情報です。仮想通貨の税金について申告を行わなかった場合、申告漏れが見つかる可能性があります。仮想通貨取引所での取引は、取引所で取引明細を全て管理しています。日本の国税庁は、他国の税務当局と情報を共有する権限を持っているため、海外取引所の取引内容だとしても調べれば分かってしまいます。またDEXなどの分散型取引所でもブロックチェーン上に取引履歴が公開され、誰でも閲覧することができます。そのため、仮想通貨取引をどこで行っても、税務当局が取引を追跡することができ、申告をしていない場合は見つかってしまいます。無申告や過少申告が発覚すると通常の税金に加え最大40％超の追徴課税が課されることもあります。だからこそ“合法的な節税”にフォーカスするのが得策です。まず押さえたい仮想通貨の税金・確定申告のキホン仮想通貨（暗号資産）は、取引によって得た利益に対して税金がかかります。日本では、仮想通貨による所得は雑所得として扱われ、確定申告が必要です。項目内容課税区分雑所得（総合課税）税率5 %〜55 %（所得税＋住民税の累進課税）課税タイミング売却／他通貨への交換／決済／マイニング報酬受取 など損失繰越不可（同じ年内での損益通算のみ可）仮想通貨の課税対象となる取引は、売買他の仮想通貨に交換商品やサービスに購入レンディングやステーキングでの報酬などがあります。確定申告については、会社員で給与所得のみある方は仮想通貨の取引で得た利益が年間で20万円以上の場合に必要で、毎年2月16日から3月15日までに手続きを行う必要があります。仮想通貨の税金について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。【初心者の方おすすめ】仮想通貨取引の税金について分かりやすく基本を解説仮想通貨の税金を払わなかったら..仮想通貨の税金を払わなかったら、さまざまな法的および経済的なペナルティが課される可能性があります。以下に、仮想通貨の税金を払わなかった場合に起こり得る主な影響を説明します。追加で課税される仮想通貨取引の利益を申告しなかった場合、税務当局は追徴課税を行います。これは、申告漏れや過少申告に対して追加で課される税金です。追徴課税には、通常の税額に加えて延滞税や無申告加算税が含まれます。延滞税 ：年利7.3 %（概算）無申告加算税 ：本税の5〜20 %重加算税 ：本税の35〜40 %（隠ぺい・仮装があった場合）“抜け道”探しより、正確な計算と合法的節税に時間を割く方がはるかにコスパが高いことは言うまでもありません。申告をしなかった場合の課税についてもっと詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしていてください。要注意！仮想通貨(暗号資産)の税金がバレないは間違い！理由と無申告の危険性を解説刑事罰に課される故意に税金を逃れようとした場合、刑事罰が課される可能性もあります。これは、脱税が犯罪行為とみなされるためです。刑事罰には、懲役刑や罰金刑が含まれることがあります。合法的に仮想通貨の税負担を抑える5つの節税テクニックそれではここからは、仮想通貨の税金を抑える方法を以下に5つ紹介します。1. 含み益のある通貨を年度またぎで売却タイミングを分散する1つ目は、保有している仮想通貨を一気に利確するのではなく、複数年度に分けて少しずつ利確する方法です。仮想通貨は購入したり、仮想通貨を保有しているだけでは損益が発生しないため、売却量を抑えることで、利益や納税額を調整することができます。所得が多ければ多いほど支払う税率が高くなるため、1年で売却する量を抑え、複数年度にわたって売却した方が支払う税金が少なくなる場合があります。仮想通貨（暗号資産）の売却を調整しながら行った場合の税金について詳しく知りたい方は以下の記事もご覧ください。仮想通貨を少額ずつ利確すると税金はどう変わる？―節税メリットと損益計算をまるっと解説【2025年版】2. 含み損が出ている仮想通貨を年内に売却して損益通算する2つ目は、含み損が出ている仮想通貨を売却して、全体の利益を少なくする方法です。先ほど、売却量を抑えることで1年での利益を抑えることができることを説明しましたが、購入した時よりも仮想通貨の価格が下がっていて含み損が出ている仮想通貨については、売却時に損として計上できるため、売却して利益を圧縮することができます。3. 利益が出ている通貨を追加購入して平均取得単価を引き上げる3つ目は、利益が膨らみ過ぎた銘柄を、価格が上がっている時に買い増しする方法です。そうすることで、その通貨の取得単価が上がり、課税対象となる利益（売却価格−取得価格）を圧縮できます。4. 売れない仮想通貨はクリプトリンクトラッシュで処分する4つ目は、購入した仮想通貨の中で、取引所で扱われなくなったものや流動性が少なく売ることができなくなったものを、「クリプトリンクトラッシュ」で処分する方法です。含み損がでている通貨を売却することで、利益を圧縮できることは説明しましたが、DEXやICO投資などで購入した仮想通貨の価値がなくなって売りたくても売却できない場合があります。その場合は不要な通貨を0円で買い取るクリプトトラッシュというサービスがあるので、ぜひご検討してみてください。5. 法人化を行う5つ目は、個人で仮想通貨取引をしている方に限りますが、法人化する方法です。個人の場合、仮想通貨取引の利益は総合課税の対象となり、所得税や住民税が課されます。所得税の最高税率は45%（住民税を含めると55%）です。これに対し、法人税の実効税率は約30%前後（資本金1億円以下の中小企業の場合）となり、利益の大きさによっては法人化することで税金を抑えられる可能性があります。ただし、法人化する際、個人から法人に仮想通貨を移す必要があり、その際、個人の暗号資産を法人に売却するという形で利確が発生し、含み益がある場合はその含み益が利益となってしまいます。つまり、法人化は現時点ででている含み益に対しての節税というよりは、今後価格があがった際に支払う税金を抑えられる節税方法になります。上記の他にも仮想通貨の節税方法を知りたい方は、以下記事を参考にしてみてください。仮想通貨の税金対策をご紹介節税を成功させる3つの注意点記録はリアルタイムで保存する仮想通貨取引は売買・送金・スワップなど多岐にわたり、後からまとめて履歴を追うと、「どの取引所で・何を・いくらで」行ったか思い出せないことが少なくありません。取引データをその都度CSVでダウンロードするか、API 連携で損益計算ツールへ自動連携しておくと、「証拠書類の欠落による追徴課税リスク」と「作業負荷」の双方を大幅に減らせます。税率シミュレーションは年の途中で繰り返す仮想通貨の所得は給与等と合算される総合課税のため、利益が増えるほど税率が階段状に上がる（最大55％）仕組みです。年末になってから「思ったより税率が高い」と気づくと、売却タイミングの調整や含み損通貨の処分など打てる手が限られます。四半期ごとなど定期的に損益を試算し、所得税率が何％ゾーンにいるかを把握税率が上がりそうなら「利確を翌年に分散」「損失通貨を早めに売却」など対策を検討こうしたPDCAを回すことで、合法の範囲で税負担を最適化できます。また、クリプトリンクでは損益シミュレーション機能もありますので、現在保有している仮想通貨を売却した場合、利益がいくらになるかをシミュレーションして、売却数量や売却タイミングの参考にできます。経費計上できるコストを漏れなく収集する雑所得では「その所得を得るために直接要した費用」は必要経費として控除できます。取引・送金手数料、ガス代ハードウェアウォレットや専用PC、スマホ有料損益計算ツールやデータAPIのサブスク費用 など領収書・スクリーンショット・契約書を保存し、科目ごとにフォルダ分けしておくと確定申告時に迷わず入力できます。ここを徹底するだけで、数万〜数十万円規模の節税につながるケースも珍しくありません。なお、実際に経費計上できるかどうかについては、必ず顧問税理士や所轄税務署に確認しましょう。上記3つはどれも「後回しにすると取り返しがつかない」タイプの作業です。取引が少ないうちから習慣化し、損益計算ツールやクラウド会計ソフトをフル活用して、“節税の下地”を整えておきましょう。確定申告をラクにする損益計算ツールの活用法正しく税金の支払いを行ったり、仮想通貨の売却等で損益を調整したりするためには、正確に計算を行い、ご自身の損益を把握することが大切です。クリプトリンクでは取引所のデータをアップロード、ウォレットを連携することで、自動で損益の計算を行うことができます。主要国内外取引所のCSVを自動取り込み、数クリックで年間損益を算出収支報告書をそのままe-Tax用に出力できるので、入力漏れ防止にも有効ぜひご利用ください。まとめ本記事では、仮想通貨の税金の抜け道は？仮想通貨の税金を減らす方法は？仮想通貨の税金を払わなかったらどうなるの？の疑問について解説しました。基本的には、税金の抜け道はありません。なぜならば、取引所の取引、ブロックチェーン上の取引は国税庁が確認することができるからです。そして、税金を支払わなかったら、追加で税金がかかったり、刑事罰になったりする恐れがあります。仮想通貨の税金に抜け道はありませんが、仮想通貨の税金を抑える方法はあります。含み益の出ている仮想通貨の売却タイミングを調整したり、含み損の出ている通貨を売却するなどして、仮想通貨の利益の調整を行う際はご自身の損益を正しく把握しておく必要があります。今一度ご自身の損益の計算をしてみてはいかがでしょうか。関連記事仮想通貨(ビットコイン)積立投資の税金ガイド!総平均法・移動平均法での計算方法も詳しく解説仮想通貨取引で個人事業主になったときのメリットとは？税金や確定申告について解説海外取引所で仮想通貨取引した時の税金は？注意点や税金発生タイミングを解説