今年は仮想通貨（暗号資産）の相場がよく、含み益が多くでている投資家さんもいると思います。仮想通貨の投資家さんの中には「少しずつ利確する場合とまとめて利確する時の税金の違いは？」「少しずつ利確することで節税になるの？」という疑問を持っている人もいるのではないでしょうか。そこで本記事では、仮想通貨の利確や税金について少しずつ利確する場合とまとめて利確する場合の税金の違いや、利確のタイミングによって節税になるのかについてを詳しく解説していきます。また、クリプトリンクのツールを利用して損益を計算する方法も解説していますので、ぜひ最後までご覧ください。この記事の要約仮想通貨を売却（利確）すると発生する税金は「雑所得」扱い。年間20万円超の所得があれば確定申告が必須利確は「売却」だけでなく他通貨への交換・決済・ステーキング報酬受取時にも発生少しずつ利確して年度をまたぐと、累進課税のしくみ上トータル税額が下がるケースが多いまとめて利確すると計算は楽だが、1年分の所得が跳ね上がり高税率ゾーンに入るリスククリプトリンクの損益計算・ポートフォリオ機能を使えば、リアルタイムで「いつ・どのくらい利確すべきか」をシミュレーション可能仮想通貨の利確とは？仮想通貨の利確とは、仮想通貨の取引において、保有している通貨を売却して利益を確定することを指します。通常、仮想通貨の投資家は、価格が上昇したときに保有している通貨を売却し、その差額分の利益を得ることを目的としています。例えば、ある人がBitcoinを700万円で購入し、価格が900万円に上昇したときに売却した場合、200万円の利益を確定することができます。このように、取引時に仮想通貨を売却して得た利益を利確と呼びます。利確時の税金ルール（雑所得）仮想通貨を利確した時は、利確した際に発生する損益によって税金を支払う必要があります。仮想通貨の税金は、「雑所得」に分類されます。そのため、仮想通貨で確定申告が必要となるケースは、給与所得があり年末調整を行っている方では、「仮想通貨取引で20万円を超える所得がある方」が対象となっています。損益が発生する4つのタイミングとは？仮想通貨で損益が発生するタイミングは、もちろん利確した時ですが、それ以外にも以下のタイミングで損益が発生します。保有している仮想通貨を他の仮想通貨に交換したときボーナスやステーキング等の報酬で仮想通貨を受け取りしたとき保有している仮想通貨で決済を行ったとき仮想通貨の損益計算の基本式（総平均法）そして、仮想通貨を利確した際の計算方法は、以下の式で求めることができます。（総平均法）【総売却額】 - （ 【総売却数】 × 【平均取得単価】 )この計算を1年ごとに行います。少しずつ利確 vs まとめて利確｜具体例で比較してみた少しずつ利確した場合の税金は？購入した仮想通貨を少しずつ利確した場合の税金の計算を行ってみましょう。① 2023年1月に5BTCを1,250万円で購入② 2023年7月に2BTCを800万円で売却③ 2023年12月に1BTCを600万円で売却④ 2024年3月に2BTCを2,000万円で売却例えば上記のような取引を行った時の損益を求めます。年度ごとに損益を出す必要があるので、2023年度の損益から計算します。まず最初に、①の取引でBTCを購入しているため、BTCの平均取得単価は 1,250万円 ÷ 5BTC = 250万円となります。続いて、②と③が2023年に利確した取引になるため、総売却額は800万円 + 600万円 = 1,400万円となります。そして、総売却数は、2BTC + 1BTC = 3BTCとなるため、2023年の損益は、1,400万円 - （ 3BTC × 250万円 ） = 650万円となります。次に2024年度の取引では、④が2024年に利確した取引になるため、総売却額が2,000万円、総売却数が2BTCとなります。平均取得単価については年度をまたいでも引き継がれるため、2024年の損益は2,000万円 - （ 2BTC × 250万円 ） = 1,500万円となります。そのため上記の取引では2023年に650万円、2024年には1,500万円の利益が発生します。この利益に対してそれぞれ税金がかかってきます。まとめて利確した場合の税金は？購入した仮想通貨をまとめて利確した場合の損益を求めてみましょう。① 2023年1月に5BTCを1,250万円で購入② 2024年3月に5BTCを5,000万円で売却上記の取引の場合、2024年に損益が発生します。計算はシンプルで、5,000万円から1,250万円を引いた3,750万円の利益が発生します。この利益に対して税金がかかってきます。仮想通貨を少しずつ利確することは節税になる？上で説明したとおり、仮想通貨の税金は雑所得に分類され、年度ごとに計算を行う必要があります。雑所得は所得税の一部であり、所得税は所得が多いほど税率が高くなります。所得税の税率については国税庁のWebサイトから確認することができます。下図が課税される所得金額における税率と控除額の表になります。そのため、少しずつ利確する場合とまとめて利確する場合の損益については、利確した時点の仮想通貨の時価によっても損益は変わりますが、1度でまとめて利確するよりも、年度を跨いで利確した方が支払う税金が少なくなるケースがあります。例えば下記のように、1年で1,000万円利益を出した場合と、2年で合計1,000万円利益を出した場合の税金を求めてみます。①仮想通貨の利益が2024年で1,000万円の場合②仮想通貨の利益が2023年で300万円、2024年で700万円の場合の2023年度と2024年度の税金をざっくりと比較してみましょう。所得税は課税される所得金額 × 税率 - 控除額で求めることができます。給与所得が500万円だと仮定して、計算してみましょう。①の場合は、2023年度は利益がなく、2024年度には1,000万円の利益が出ていますので、それぞれの年度の仮想通貨による税金は2023年度は500万円 × 0.2 - 427,500円 = 572,500円となり、2024年度は（500万円 + 1,000万円） × 0.33 - 1,536,000円 = 3,414,000円となり、合計で3,986,500円の税金の支払いが発生します。②の場合は、2023年度は300万円の利益、2024年度には700万円の利益が出ていますので、それぞれの年度の仮想通貨による税金は2023年度は（500万円 + 300万円） × 0.23 - 636,000円 = 1,204,000円となり、2024年度は（500万円 + 700万円） × 0.33 - 1,536,000円 = 2,424,000円となり、合計で3,628,000円の税金の支払いが発生します。今回のケースだと2年に分けて利益を出した場合と1年でまとめて利益を出した場合とでは358,500円の税金の差が生じます。少しずつ利確するメリットと注意点とは？メリット累進税率の段階をまたいで税率を抑えやすい市場価格が読めないときでも柔軟に利益を確定できるキャッシュフローを平準化できる注意点売却手数料がかさむ場合があるコイン価格が急騰・急落すると損益予測が狂う少しずつ利確した場合、上記のように注意点もいくつかありますが、税金面で言うと所得税の金額によっては税金の払う金額を抑えることができるので、複数年にわたって売却することによって税金額の調整ができます。先ほど計算を行ったように、同じ額の利益だとしても、1年でまとめて利確するよりも、複数年度に分けて利確する方がトータルで支払う税金が安くなる場合もあります。クリプトリンクで自身の損益状況を確認しよう！クリプトリンクでは取引所のデータをアップロードするだけで損益を計算することができます。取引データを登録すると、損益が計算され現状どのくらい損益が出ているかを確認することができます。また、ポートフォリオ機能もありますので、自身が現状保有している仮想通貨がどのくらいの金額、または含み益がでているかを確認することができます。上記だと2024年5月19日16時36分時点の5BTCの金額が47,857,085円で含み益が32,857,085円でていることが分かり、今保有している通貨を利確した場合どのくらいの利益がでるかを確認することができます。まとめ本記事では、仮想通貨の利確や税金について、少しずつ利確した場合とまとめて利確した場合の計算方法少しずつ利確した場合節税になるかどうかについて説明しました。仮想通貨の利益は雑所得として扱われ、雑所得は所得税に含まれます。所得税は所得が多いほど税率が高くなるため、年度をまたいで利確することによって、税金の支払いを抑えることができます。税金の支払いを抑えるために、少しずつ利確する場合、ご自身の仮想通貨の損益を正しく把握することが大切になります。ご自身の損益を今一度確認してみてはいかがでしょうか？関連記事【必読】仮想通貨の個人の節税方法7個を紹介！税金・確定申告に便利な計算ツールも紹介【2025年最新版】仮想通貨(暗号資産)の税金・確定申告に“抜け道”はある？4個の節税方法を紹介【初心者必見】仮想通貨(暗号資産・ビットコイン)の税金とは？基本の計算から確定申告まで丸わかり