仮想通貨に限らず、投資で利益が発生した場合には税金がかかってきますよね。確定した利益には税金がかかってくることは一般的に知られています。ですが、仮想通貨の税金は複雑で「こんなところにかかってくるの？」という場合があるので、こんな疑問をお持ちの方もいるのではないでしょうか。「もしかして含み益にも税金がかかってくる？」仮想通貨はボラティリティが大きく、レンディングやステーキングなど一定期間預け入れておく形の取引もあるため、利確のタイミングまでに含み益が大きくなりがちです。ですので、初めて確定申告をするという方の中には、この辺りの税制度について不安に思っている方もいるかと思います。そこで本記事では、含み益にも税金はかかるのか、逆に含み損はどう処理されるのかについて解説していきます。仮想通貨の税金とはまず、含み益の税金について解説する前の前提知識として、仮想通貨の税金の基本的な情報を簡単に紹介します。仮想通貨の利益には所得税と住民税がかかってきます。仮想通貨の所得税は「雑所得」に分類され、累進課税制度を採用しているため所得が多くなるほど税率が上がり、最大で45％にまで上がります。さらに、ここに住民税が10%かかってくるので、最大で55％もの税金がかかってくる場合があります。仮想通貨取引の利益にかかってくる基本的な税金については以下の記事で詳しく解説していますので、合わせてご覧ください。【最大55%】仮想通貨(暗号資産)の税金がやばい仕組みとは?高すぎる理由と節税対策を紹介また、仮想通貨取引で損益が発生したと見なされ、先述の税金がかかってくるパターンには以下のようなものが考えられます。仮想通貨を売却した時仮想通貨を他の仮想通貨に交換した時ボーナスやエアドロップなどで通貨を受け取った時マイニングやステーキングやレンディングで報酬を受け取った時仮想通貨で決済した時これらの場合は、含み益ではなく利益を確定したと見なされることに注意してください。他にも損益が発生したと見なされるタイミングについては以下の記事で詳しく解説していますので、ご一読ください。仮想通貨(暗号資産)の税金まとめ！10個の利益発生のタイミングと損益計算方法を解説その他にも仮想通貨の税金について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。【初心者必見】仮想通貨(暗号資産)の税金とは？基本の計算から確定申告まで丸わかり仮想通貨の含み益に税金はかかるのか前章で解説した損益の発生タイミングなどで利益が確定されると税金が発生しますが、では、仮想通貨の含み益に税金はかかるのでしょうか。個人の場合と法人の場合で処理が変わってくるので、それぞれの場合に分けて解説していきます。個人の場合まず、個人の場合から解説します。個人で仮想通貨に投資をしている場合、含み益に税金はかかってきません。税金は利益が確定したと考えられるタイミングでのみかかってきます。余談になりますが、この含み益に課税されないことを利用して、利確するタイミングを調整することで節税に繋げる方法があります。そのあたりについては以下の記事で詳しく解説していますので、節税に興味のある方はぜひご覧ください。仮想通貨(暗号資産)を少しずつ利確した時の税金とは？節税や損益の計算方法を解説法人の場合次に、法人の場合について解説します。法人で仮想通貨に投資をしている場合、含み益に対して課税されます。法人では保有している仮想通貨について、年度末に年度末時点での時価で評価を行い、帳簿価額との差を損益として計上する「期末時価評価」というものが行われます。ですので、正確には、含み益に対して課税されるというより、期末まで保有していた仮想通貨について期末時点での時価で損益が計上され、これまでの損益に合算されるといった形になるので、結果的に含み益にも課税されることになります。また、この仕組みでは含み損に関しても期末に合算されるため、必ずしも期末に利益が増加するわけではありません。法人では期末まで仮想通貨を多く保有していると、期末時価評価によって大きく収支が増減し、税額も大きく変わってくるため、期中の計算では利益があまり大きくなかった場合でも注意が必要です。含み損が出ている場合は？含み損は、個人で仮想通貨投資をしている場合、基本的に含み損単体に課税されることはありません。ですが、含み損だからといって確定申告を見送ってはいけません。個人の場合、含み損があっても、取引をして損を実現するまでは、損益計算上は損として計上することができないので、たとえば期末までに確定した利益があって、期末にその利益を超える含み損があったとしても、期末までに確定した利益分で確定申告しなければなりません。場合によっては、含み損を実現しているかどうかで損益額が変わり、確定申告の要否に関わってくることもあるので、期末までに含み損を実現するか検討してみるといいかと思います。また、法人の場合、前章で解説した通り、含み損益は期末に期末時価評価によって損益計算に計上されます。法人では最終的に期末時価評価分を合算した損益に課税される仕組みのため、含み損を持ったまま確定申告を迎えることは基本的にはありませんが、期末時価評価で大きく利益が下がることがあるので注意しましょう。クリプトリンクで含み益を確認しようここまで解説した通り、個人で仮想通貨に投資をしている場合は含み損益は損益計算に計上されないため、確定した損益のみで損益計算を行えば問題ありません。ですが、含み損益の確定タイミングを調整することによって税金対策ができますし、今後どの程度損益が出て税金を支払う必要があるか確認する意味でも含み損益は管理しておいて損はありません。また、法人で仮想通貨に投資をしている場合は期末時価評価によって期末に含み損益を損益計算に計上する必要があるため、含み損益は必ず確認しておく必要があります。と、このようにぜひ管理しておきたい含み損益ですが、仮想通貨の保有数を正確に把握したり、仮想通貨の時価を一つ一つ調べたりと、確認には非常に手間がかかります。そんな含み損益の確認も、クリプトリンクの損益計算ツールなら簡単に行えます。クリプトリンクの損益計算ツールでは、損益の計算ツールはもちろんのこと、その他にも仮想通貨の管理に非常に便利なツールを取り揃えています。今回解説している含み損益の確認には、ポートフォリオ機能が大変役立ちます。ポートフォリオ機能は、損益計算ツールで計算した結果から現状保有している仮想通貨を算出し、その保有している仮想通貨の評価損益（含み損益）を表とグラフで表してくれる機能です。また、現状で含み損益が発生している保有中の仮想通貨について、どの程度の時価で取引すれば狙い通りの損益を実現できるか管理しておくのは難しいですよね。損益を調整することで節税につなげるためには、仮想通貨ごとの取得原価の確認と売買価格の調整を行うことが重要になってきます。そんなときには、損益シミュレーターが便利です。損益シミュレーターは、現状保有している仮想通貨について、仮想通貨ごとに指定のレートで売却を行った場合の損益をシミュレーションすることができます。これらの機能を用いれば、いつでも合計の含み損益だけでなく各通貨別の含み損益まで確認でき、損益調整のシミュレーションができるので、含み損益の確認にお困りの方はぜひ一度クリプトリンクの損益計算ツールをお試しください。まとめここまで仮想通貨の含み損益の税金について解説してきました。最後に簡単におさらいしておきましょう。個人で仮想通貨取引をしている場合、含み損益に税金はかからず、損益計算にも計上されない法人で仮想通貨取引をしている場合、期末時点での含み損益は期末時価評価によって損益計算に計上されるクリプトリンクの損益計算ツールならポートフォリオ機能で含み損益が簡単に確認できる仮想通貨の税金は煩雑で難しいため、含み損益でも税金が発生するのか不安になってしまいますが、個人で投資している場合には含み損益の税金を気にする必要はあまりありません。ですが、確定タイミングを調整することで節税に繋げることができるなど、含み損益を管理しておくメリットはあるので、一度自身の含み損益を確認してみてはいかがでしょうか。